米規制当局SECのゲンスラー委員長、仮想通貨を禁止する意図はないと強調米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、仮想通貨を禁止する意図や権限はないと明言した。 ゲンスラー氏は10月5日、米下院金融サービス委員会の公聴会に出席し、仮想通貨の禁止はSECの権限の範囲外であると強調し、「それは議会次第である」と語った。 「私たちが持っている投資家保護の権限をどのように適用するか、また銀行規制当局やほかの機関と協力するかどうかという問題だ。財務省がマネーロンダリング防止や税務コンプライアンスをどのように確保するかという問題だ」と、ゲンスラー氏は述べた。 「これらのトークンの多くは、投資契約や債券、もしくは証券かどうかの条件を満たしている」と、同氏は付け加え、「SECの投資家保護の範囲内で」仮想通貨に対応することを強調した。 ゲンスラー氏はまた、SECの優先事項として「ステーブルコインがもたらす可能性がある金融安定性の問題」にも言及した。
