内閣府の有識者会議は5日、国内総生産(GDP)で測れない豊かさを表す新たな「幸福度指標」に関する最終報告をまとめた。経済社会状況、心身の健康、家族や地域社会との関係性などの観点から、8月に公表した原案より多い約130の評価項目を提案した。来年から試験的にデータを集め、評価の有効性を検討する。 自分を幸せだと感じる度合いに関する意識調査のほか、経済社会状況については仕事や住宅の満足度など、心身の健康では自殺者数などの評価項目を設定。自然環境の持続可能性に関する項目も挙げた。全項目を統合した指標は算出せず、各項目の良しあしから社会状況を診断、政策運営に生かす考えだ。 政府は昨年閣議決定した新成長戦略で、幸福度指標を作成する方針を掲げた。先に国王夫妻が来日したブータンは「国民総幸福量(GNH)」というユニークな指標に沿って政策を行う国として知られており、国際機関や各国政府も指標開発を進めてい