＜東京電力＞火力発電所に外部から出資募集 実質国有化後 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース政府が検討している実質国有化後の東京電力の改革案概要が２７日分かった。（１）老朽化した火力発電所への外部からの出資を募り、新型設備に更新し、電力の安定供給を図る（２）送電・配電部門の独立性を高め、中立機関の系統運用機関（ＩＳＯ）に運営を委ねやすくする（３）原発は国有化せず、維持する−−などを軸に最終調整する。福島第１原発事故の損害賠償や廃炉費用で巨額の負担を抱えるため、従来の「自前主義」を転換し合理化を進める狙い。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が３月に策定する総合特別事業計画に盛り込む方向だ。 【すべてがここから】津波に襲われる福島第１原発 外部からの出資を仰ぐ対象に想定している火力発電所は、横須賀（神奈川県）▽五井（千葉県）▽南横浜（神奈川県）▽大井（東京都）など少なくとも計６発電所。いずれも老朽化しており、原発停止で火力発電の比重が高まる中、効率的な新型設備への投資が喫緊の課題
