「デフレマインド脱却、多幸剤配布を」 有識者会議提言
デフレ脱却に向けた政策を多角的に検討するデフレ脱却戦略有識者会議は２４日、消費者のデフレマインドを払拭（ふっしょく）するため、不安感を取り除く、依存性のない多幸剤を開発、無料配布するなど１７項目からなる中間報告をまとめた。 報告書では、デフレマインドが長引く原因として、将来への不安や節約志向、生活習慣の変化などがあると指摘。「株価や有効求人倍率などの指標を改善するだけでなく、消費者心理に深く横たわる不安感を取り除かなければ、デフレ脱却に結びつかない」とした。 同会議が行ったアンケート調査では、不安感の理由として「物価の上昇」「少子高齢化」「保険料の値上げ」が上位を占めたが、中間報告では「これらを解決することは不可能」として黙殺するとともに、「政策より消費者の心理状態を変える方が費用対効果が大きい」として、不安感を取り除く多幸剤を開発、無料配布することを中心とする１７項目をまとめた。 多幸剤
政府、「下戸税」導入を検討 若者の酒離れに着目
飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている
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