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企業経営者の意識を変えた「アベノミクス指数」！６月の入れ替え戦に向け戦々恐々（磯山 友幸） @moneygendai
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）が今年から１月の初日の取引から新指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」の算出を始めた。前もって選定基準を明確にして選んだ、「グローバルな投資基準に求められる要件を満たした投資者にとって投資魅力の高い会社」400社で構成している。 株主資本利益率（ＲＯＥ）や３年間の累積営業利益などでランキングし、その合計点が高い企業から順に400社を選んだ。従来の日経平均株価などは、市場全体の株価の動きに焦点を当て、時価総額など規模が大きい企業がほぼ自動的に構成銘柄に加えられていたのとは大きく違う。利益率という企業の良し悪しで指数の構成企業に選ばれるかどうかが決まるという世界でもユニークな指数だ。 実はこの指数、安倍晋三内閣が昨年６月に閣議決定した成長戦略に盛り込まれていた。経済を成長させるには企業が利益を上げることが先決だが、企業に利益率を上げさせるため
年金積立金管理運用独立法人理事長 三谷隆博 新指数への全面切り替えはあり得ない
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。先日、政府の有識者会議で運用ポートフォリオの見直しについて提言が出されたが、とりわけ注目を集めたのが、ＲＯＥ（株主資本利益率）などを重視した企業400社を選んだ株価指数「ＪＰＸ日経インデックス400」の活用が盛り込まれたことだ。しかし、三谷隆博理事長は、「週刊ダイヤモンド」のインタビューで、「ＴＯＰＩＸからの全面的な切り替えはあり得ない」と断言、新たなインデックス運用への大幅な採用に否定的な見方を初めて示した。 ――現在、ＧＰＩＦが保有する日本株の8割がインデックス運用で、それらのベンチマークはすべて東証平均株価指数
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