元エリート裁判官が衝撃の告発！ 政治家の圧力に屈して名誉毀損訴訟の認定基準を変更した最高裁判所は「最低裁判所」だ！ （瀬木 比呂志）
元エリート裁判官が衝撃の告発！ 政治家の圧力に屈して名誉毀損訴訟の認定基準を変更した最高裁判所は「最低裁判所」だ！ 『ニッポンの裁判』著者 瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授 最高裁事務総局民事局付、最高裁調査官経験のある元裁判官の瀬木比呂志氏(明治大学法科大学院教授)により上梓された『ニッポンの裁判』(講談社現代新書、2015年1月16日刊行)が政界ならびに言論界で波乱を呼んでいる。同書には、裁判をコントロールする最高裁裁判所事務総局による裁判官の言論統制のさまざまな手口が克明に綴られているが、瀬木氏は、その中で、2001年に最高裁事務総局によって行われた名誉毀損訴訟の事実上の基準変更が、当時の自公政権の圧力を受けて行われたことを告発したのである。 それまでの名誉毀損訴訟は、原告泣かせの訴訟と呼ばれ、立証も原告側に厳しく、勝訴しても損害賠償額の認容額は100万円以下の場合が大半を占めてい
ウルグアイでのフォルランのインタビュー内容、実際はどうだった？ :
インタビュアー： 一番最近の話題から始めよう。君は素晴らしいキャリアを過ごしてきたけど、今回残念ながら降格ということになってしまった。想像もしてなかったことだと思う。日本で２部に降格、しかも君自身がプレーすることなく降格するという事態になって、どう思っている？ フォルラン： もちろん、こんなことになるとは想像もしていなかった。まして、この数か月はチームに参加して、降格から逃れるための手助けすらできないなんてね。だから、例えばここ数試合は残留争いの直接のライバルとの試合で、僕らにも勝てる可能性のあるゲームだったのに、うまくいかなかった。こういう状況に対して、これまでやってきたようにグラウンドの中で貢献するのではなく、外から見ているしかできないというのは、結構堪えたし、フラストレーションが溜まるものだった。でも、こういうことは起きるものだし、いいことからも悪いことからも学ぶべきものはあると思う
朝日新聞がやっと認めた慰安婦デマ : 池田信夫 blog
2014年08月05日08:59 カテゴリメディア 朝日新聞がやっと認めた慰安婦デマ 朝日新聞の「慰安婦の強制連行」という報道は事実無根だ。私はそれを10年近く言ってきたが、朝日はようやくきょうの紙面で認めた。有料記事なので、一部を引用しておこう。男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問う
惨敗にもかかわらず、協会の要職に昇格した原博実元技術委員長の不思議（杉山茂樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
宮本恒靖技術委員長。この記事が出るタイミングには恐れ入った。日本がコロンビアに大敗し、グループリーグ最下位が決まった直後も直後。まさに頃合いを見計らったかのようなタイミングだ。 原博実氏から宮本恒靖氏へ。この記事が正しいとすれば、この交代はなぜこのタイミングなのか。ザッケローニを招聘したのは原博実氏。４年前、新監督探しは彼を中心に行われた。ザックジャパンを誕生させた人物として、彼はそのグループリーグ最下位という結果に、真っ先に追及されるべき身の上にある。しかし、原博実氏はその頃合いを見計らうように、タイミングよく技術委員長の座から消えた。 とはいえ、サッカー協会内部にはしっかり残っている。中枢として、だ。 専務理事。これは会長、副会長に次ぐ要職。高いポストだ。就任は昨年の12月。以来、原さんは技術委員長と２つの役を兼務していた。こうした状況に備え、上手い逃げ道を作っておいた。いまとなっては
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 どうしようもないレベル 経済系マスコミ その１
＜どうしようもないレベル 経済系マスコミ その１＞ 下記も参照 クリック ↓ わかってないのに、わかったような話をするシロウト論 その１ クリック ↓ わかってないのに、わかったような話をするシロウト論 その２ クリック ↓ これで、有料配信？カネとってもいいの？闇株新聞だか・・・ クリック ↓ わかってないのに、わかったような話をするシロウト論 その３ エコノミスト 2014年 3/25号 [雑誌] (2014/03/17) 不明 商品詳細を見る 例の、「経常赤字だあああ！大変だあああ」論です。 週刊エコノミスト、まあこの雑誌は、以前にも、「国債破綻」と特集しながら、わずか数週間後に「国債は問題ない」と特集するような、見識も何もない、トンでも誌ですが、しかし、いかにも「経済の専門誌」らしい体裁を取っているので、たちが悪いのです。 結局、経常収支が赤字だろうが黒字だろうが、仕出し弁当の
VIDEO NEWS法務省試案では取り調べは可視化できない »
国連の拷問禁止委員会で「中世」とまで酷評される日本の刑事司法制度。その改革を議論している法務省の諮問機関に4月30日、法務省から最終答申の試案が提示された。この諮問機関は司法関係者が多数を占めることもあり、よほど世論の反発が無い限り法務省の試案がそのまま最終答申に反映される可能性が高い。 この試案は刑事司法の改革を議論している「捜査と公判の在り方を見直す法制審議会」の特別部会に、事務局を務める法務省から最終答申のたたき台として提示されたもの。警察及び検察に対して取り調べの録音・録画の原則義務づけが謳われており、一見本気で可視化を進める意図があるようにも読める内容となっている。 実際、マスコミ報道でも「可視化義務づけ」などこれを評価する見出しが躍っている。 しかし、古くから取り調べの可視化を提唱し続けている指宿信成城大学法学部教授は、この試案で可視化が進むかどうかについて疑問を呈する。それは
科学ニュースという大本営発表: 小野昌弘のブログ Masahiro Ono's blog
在英研究者、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)で研究室を主宰。免疫学者／皮膚科医。本ブログおよびツイッター(@masahirono)では、主に英国事情、政治社会などについて私見をつぶやいています。研究用ホームページはこちら STAP論文では、その発表時からマスコミの反応は異常だったが、論文に疑義が生じてからは、その反動で過剰なバッシングになっている。割烹着やピンクの部屋といった宣伝材料を用意したという理研もどうかと思うが、そもそもそういう科学の本質と無縁な宣伝に乗るマスコミ・視聴者もどうかしている。しかし、これも考えてみると起こるべくして起きた事態だ。 この事態をみて、昔京大で働いていた頃、自分が発表した論文について記者会見したときの様子を思い出した。有名雑誌に掲載が決まった論文は、発表と同時に新聞記事が出る。どうしてそんなことになるか訝る人も多いだろうが、実はこれには決まった方
マスコミが伝えない、新築マンションの過剰供給問題 - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題（街中の限界集落）」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国５紙の全面広告のス
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日本のメディアは国家権力と闘ってきたのか？ 特定秘密保護法案に反対する記者クラブの偽善 | JBpress (ジェイビープレス)
特定秘密保護法案をめぐって、メディアが張り切っている。特に常軌を逸しているのは朝日新聞で、12月3日の39面では「異議あり 特定秘密保護法案ワイド」と題して、1ページ全部を使って法案反対派の意見だけを載せている。政治的中立もかなぐり捨てて、法案をつぶそうというわけだ。 今まで、この種の「スパイ防止法」は何度も国会に出されたが、メディアの反対でつぶされてきた。それは今回のように「国家権力が報道の自由を圧殺する」というキャンペーンだったが、日本のメディアは権力と闘ってきたのだろうか。 家賃も電気代も役所に払わせて「権力と闘う」？ 記者クラブは、世界にも類を見ない奇習である。クラブは役所の中に部屋を借りて家賃も払わず、各社の記者が机をもらい、電気代も電話代も役所が払っている。ホワイトハウスにもプレスクラブはあるが、これは記者会見のときだけ集まる場所だ。朝から晩まで張り付いて、みんなで飯を食ったり
シリア虐殺の嘘
２０１２年６月１３日 田中 宇 ５月２５日、シリア中部の町ホムスの近郊にあるホウラ地区で、村人ら１０８人が殺される虐殺事件が起きた。シリア政府は、反政府武装勢力の仕業と発表したが、対照的に欧米日アラブの政府とマスコミの多くは、虐殺の犯人がシリア政府軍であると断定し、日本や米英独豪などが、自国に駐在するシリア大使を追放した。国連安保理は、シリア政府軍と反政府勢力が交戦をしている間に１０８人が殺されたとして、戦車や迫撃砲を使ったシリア政府を非難した。 （Syrian government denies involvement in Houla massacre） ホウラ地区は、以前から反政府勢力が占拠していた。そこの村人が虐殺されたとなれば、犯人は政府軍だと考えたくなる。欧米では、この虐殺事件を機に「反政府勢力が占拠する地域を政府軍が攻撃して虐殺を起こす事態が繰り返されぬよう、政府軍と反政府勢
27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 1日 27日のNHK「クローズアップ現代」はチンドン屋以下 チンドン屋どころじゃなかった。NHKはもう報道機関の看板を下ろしたほうがいい。 言うまでもなく、本ブログで予告した2月27日の「クローズアップ現代」のことです。「密着レアアース調査船～“脱中国”はできるのか～」と題したルポの実態は、南鳥島沖の海底に眠るレアアースをダシに予算を獲得したい文部科学省や海洋研究開発機構（JAMSTEC）の片棒を担ぐ広報番組。そこまでは予想の範囲内でした。 ところが、海底レアアースの価値を誇張しようと、NHKがわざと事実を隠したりねじ曲げたりしているのに驚愕しました。報道機関としての一線を超えており、とても看過できない。 FACTAが2月号の記事『レアアース「脱中国」の大嘘』や本ブログで繰り返し言及してきたように、レアアース・バブルはすでに1年半
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