税金は有効に使われているか？――政策評価の現状と課題/藤原徹 - SYNODOS
消費税の増税をはじめ、税の負担が重く感じられる機会が多くなるのと同時に、その納めた税金が有効に活用されているのか、今まで以上に敏感になっておられる方も少なくないと思われる。視点を変えれば、税金を用いた「政策」がその費用にみあう効果を得られているのか、「評価」することの重要性がより一層増しているともいえる。 わが国の「政策評価」は、政策の必要性については定性的な評価が多く、アウトプット（結果）・アウトカム（成果）の指標についても、「それが経済的にどれくらいの価値があるのか（貨幣価値に直してどの程度の額になるのか）」という評価をしているものが少ないのが現状である。政策の効果を貨幣換算して、政策に伴う費用と比較する手法は「費用便益分析」と呼ばれているが、その普及が十分に進んでいない。また、政策担当者が評価も担当しているが、適切な動機づけや客観性の担保がなければ、評価することの効果が表れにくく、膨
[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少
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