マッキンゼーは名参謀か、究極のペテンか | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
世界最強のコンサルティング会社、マッキンゼーを率いるドミニク・バートンＣＥＯ（写真：Bloomberg via Getty Images） どこかうさんくさい業界 マッキンゼーに頼んでおけば失敗はない――長年アメリカの大手企業の役員室では、そんなセリフがささやかれてきた。ここで言う「失敗はない」とは、マッキンゼーにコンサルティング業務を依頼したことで自分の責任が問われることはない、という意味だ。 世界最強の経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、半世紀以上にわたり、世界の名だたる企業（と政府）の「相談役」を務めてきた。その影響力はとてつもない。フォーチュン500社の現在および過去の最高経営責任者（CEO）の経歴を見ると、マッキンゼー出身者が多数を占める。 ではなぜ、マッキンゼーは時々とんでもない間違いを犯すのか。 実際、マッキンゼーのアドバイスにはビジネス史上最悪と呼べ
現代の投資と企業経営に通じるもの【前編】谷家衛「小さな銃弾をたくさん撃ってから、大砲を発射しよう」（） @gendai_biz
合計で考えると、日本の個人はこれまで資産の運用が上手でした。 「保守的で洗練されていない」と言われながらも、資産の大半を現金で所持してきました。個人は、全体としてはバブル時には土地を売っていましたし、株取引もほとんどしていませんでしたから、バブル崩壊による株価下落の影響も最小限でした。 デフレの時代には、投資などをせず、現金を持っていることが一番賢い資産管理方法だったのです。 しかし、政府が本腰を入れてデフレからの脱却を目指す時代となった今は違います。これまでのように、何もしないでいることは、最良の資産管理方法ではなくなります。 日本銀行の黒田東彦総裁は、2%の物価上昇を目標にしています。これが達成されるならば、個人は、この2%分を何らかの形で、今の資産に上積みできるような行動を取らなくてはなりません。 何もしなければ、2%分、貧しくなるだけです。アベノミクスは、この点でも、我々の生活に大
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