財務省が「国の借金」を80兆円も下方修正。消費増税不可欠と国民に思わせ続ける財務省とマスコミの罪（磯山 友幸） @moneygendai
財務省は2月10日、昨年12月末段階の「国の借金」の残高を発表した。国債に借入金と政府保証債務を加えたもので、1029兆9205億円だった。 3ヵ月で9兆円も国の借金が減少 これを報じた新聞各紙の見出しは見事に同じだった。 「『国の借金』12月末は1029兆円 国民1人当たり811万円」（日本経済新聞) 「14年末の国の借金1029兆円 1人当たり811万円」（朝日新聞） 「昨年末の国の借金は1029兆円 1人当たり811万円3月末には大幅拡大も」（産経新聞） こんな具合である。 この統計は3ヵ月ごとに発表されている。国内総生産（ＧＤＰ）統計などと同じだ。ＧＤＰは周知の通り、3ヵ月前の前期と比べてプラスかマイナスかが見出しになる。ところが今回、国の借金では肝心の比較が見出しになっていなかった。 実は、今回の統計数字は財務省にとって「不都合な真実」を物語っていたからだ。実は、昨年末の国の
消費税の軽減税率 “８％が有力な選択肢” NHKニュース
公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、導入を目指している消費税の軽減税率について、現在の消費税率の８％が有力な選択肢になるという考えを示しました。 自民・公明両党は、平成２９年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入することを目指して、対象品目や区分経理などの具体的な検討を早急に進めることで合意しています。 これに関連して、公明党の山口代表は、４日夜、民放のＢＳ放送の番組で「恒久的な低所得者対策として負担軽減の恩恵を実感してもらうため、ぜひとも実現すべきだ」と述べました。 そのうえで、山口氏は軽減税率の具体的な水準について「税率が８％を超えることはない。現実に８％で機能しているので、１つの基準になる。８％は有力な税収確保の手段だ」と述べ、現在の消費税率の８％が有力な選択肢になるという考えを示しました。
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