認可答申あれば土地売却=「森友」で近畿財務局が確約-大阪府私学審会長 大阪府議会に参考人招致され、学校法人「森友学園」の小学校設置認可をめぐる問題について説明する府私立学校審議会の梶田叡一会長=23日午前、大阪市 学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府議会は23日午前の本会議に、府の私立学校審議会(私学審)の梶田叡一会長を参考人として招致し、質疑を行った。梶田氏は同府豊中市の国有地売却問題で、近畿財務局から「私学審で認可適当の答申が出れば、必ず森友学園に土地が渡るようにする」との確約が事前にあったことを明らかにした。 私学審は2015年1月末、学園からの小学校設置認可申請について、財務状況などに関する追加報告を求める条件付きで認可適当と答申。学園は16年6月に近畿財務局から土地を購入した。 答申について梶田氏は「条件に合わなければ(認可を)ストップす