■ 新株予約権を社長に発行しよう 監査役はストックオプションをもらえない。 IPO(上場)したら儲かる立場では、監視役にならないから。 それ以外の人は、資本政策で問題がなければ、誰でもストックオプションをもらうことができる。 ストックオプションとは発行するときにもらう人が1円も支払わなくてもよい新株予約権のこと。 つまり、IPO(上場)したときに、もともと決まっていた価格(行使価額)でストックオプションを行使すれば上場株式がもらえる。 「行使価額<IPO(上場)したときの証券市場での株価」 となっていれば、すぐに証券市場で売ることで、差額が絶対に儲かる。 しかも、税金は利益の10%でよいという特例があるので、90%が取り分。 もし、IPO(上場)しなかったり、できても「行使価額>IPO(上場)したときの証券市場での株価」の場合には、行使しなければよい。 もともと無料だから損はない。 ここで