政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
いざっ、友愛社会へ - Chikirinの日記
蓮舫議員が先端科学技術系の予算に関して「事業仕分け」しちゃおうとしてる件が話題です。 科学者の皆様が怒り心頭で大変なことになってて・・・混乱Loverな私はワクワクしています。 実はちきりん最近は日本を離れてるので時事ネタに疎いのですが、ネットで読むこの関連のニュースの中に「世界一である必要はあるのか？」みたいな言葉があって、ああ、そうだよね、と思いました。 これね、今政権をとっている「民主党＋社民党＋国民新党」の基本原則を思い起こせば、ごく自然な判断なんです。 だって彼等は一貫して「競争してトップを目指す」という世界を否定してるんだもん。 だって競争なんてしたら、「勝ち組」と「負け組」ができますからね。 スパコンで世界一番とか、自分が勝ち組だったらそれでいい、という発想自体がだめなんです。 友愛なんすよ、友愛。 なので、「弱者を蹴落として世界で一番を目指すために1000億円」なんて予算は
堀江貴文『政府に頼るのをそろそろやめないか。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 事業仕分けの第三ワーキンググループで科学技術系の予算が減らされていろんなところで議論が紛糾しているようである。 ノーベル賞の野依氏、蓮舫氏らの「スパコン、世界一になる必要あるのか」発言に憤慨 政府の補助金申請など一度もしたことのない私からすれば、あれだけの巨額予算で食っている人たちがいるんだー！となんだか損したような気分になるのと同時に、補助金なぞを当てにして仕事をしたり研究をするという感覚が全然理解できない。 もともとは国民の税金であり、当然今回のようにオープンな議論の場で晒されれば、科学技術に興味ないやつは、なんでこんな予算つかってん
堀江貴文『収入の多寡』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私は、福岡県の八女市というところに生まれた。両親は共働きで私は一人っ子。正直両親の収入は共働きでも多くは無かった。小遣いは貰えたけど、周りの子達が例えばファミコンを買ってもらっていたけど、私は買ってもらえなかったりと、まあ中の下くらいの生活レベルかな。 一人っ子だったせいもあり中高は私立の進学校に入れたけど、大学は国立。子供に高学歴を求めるのであれば、中流の下のほうでは複数の子供を作るのは経済的には難しいかもしれないね。 私自身の収入が増えたのは22歳の頃から。バイトで稼ぎ、会社を設立してからは昼夜の区別もなく土日もしっかり働いた。その結
世界は誰が変えるのか : 404 Blog Not Found
2009年08月30日11:30 カテゴリTaxpayer 世界は誰が変えるのか 先ほど投票をすませた。期日前投票するつもりが、結局その暇がなかったからだ。当日投票であれば投票所は我が家の隣。実は時間は最短で済む--はずだったのだが、思いもかけないことがそこで起きていた。 行列、である。 生まれて40年。有権者となって20年。生まれてはじめて、投票所の行列というものを目にした。私の経験が少なくてたまたまそうなったのかとも思ったが、私より明らかに年長そうな出口調査員に逆インタビューしてみると、「こんなのみたことない」という答え。 Twitter / Kazutoshi Ono: なんかハッシュタグの前後にスペース入れ忘れたので再投 ... なんかハッシュタグの前後にスペース入れ忘れたので再投: ギルドオフで #LLTV に参加した人から話が出たんだけど、「LL Televisionのスピーカ
[徳力] それでも、私たちは選挙に行くべきだと思う理由
続・選挙には行かない – TAKUYAONLINEを読んで。 すっかりWISH2009とWOMJセミナーの連続開催で、精神的に披露して脳がまわっていないですし、先日のTwitterの選挙中の発言禁止とかで、いよいよ日本の公職選挙法にはあきれかえったので、もう選挙についての言及はやめようと思っていたのですが。 上記の記事を読んで、どうしても気になったので脊髄反射で個人的考えをメモしておきます。 正直なところを言うと、上記の記事自体には特に反論はありません。 私自身、実は大学で政治学科に通ったぐらいなので、どちらかというと政治に興味がある方の人種だと思うのですが、選挙のたびに自分の1票のおける役割の小ささとか影響力の低さというのには、つくづく無力感を感じます。 下記のようなサイトを見ると、その無力感はますます増してしまったりします。 ただ、選挙におけるインターネットの活用という視点から、各党の
![[徳力] それでも、私たちは選挙に行くべきだと思う理由](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fce58eaae20f5139f86296e5fcd2a0ebbb3e80cc/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fblog.tokuriki.com%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F09%2Fdefault.png)
まともな政策の簡単な見分け方
まともな政策の簡単な見分け方、それは「基準を問う」こと。「既得権の打破」を叫ぶ人には、「既得権と正当な権益とをどうやって区別するのか」を問おう。「官僚主導の打破と政治主導の実現」を叫ぶ人には、「官僚主導と政治主導とはどのような基準で判定されるのか」を問おう。「無駄な公共事業の撤廃」を叫ぶ人には、「無駄な公共事業と無駄でない公共事業とをどうやって区別するのか」を問おう。これらの問いに答えられないなら、これらの主張は「政策」の名に値しない。単なる人気取りのための「かけ声」だ。有権者が、政党や候補者に対し、しつこいくらいに「基準を問う」態度を身につけること。これが、日本がポピュリズムから抜け出し、真の民主主義国家に成長するためのカギだと思う。
日本をダメにしたのは誰か - モジログ
日本をダメにしたのは誰なのか。城繁幸氏がこう書いている。 Joe's Labo - 孫は祖父より1億円損をする http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/cd5574376d2609a0a86c7de3d53f65ca ＜では、誰が悪いのだろうか。 まずは政治家か。確かに責任は重大だが、彼らは国民によって選ばれているわけだから 選挙で淘汰しなかった有権者も同罪だ。 ならば国民に正しい知識を伝える義務を怠ったメディアか。 これも間違いなく有罪だが、彼らは国民の見たがるものを流してきただけに過ぎない。 ダイヤモンドの「正社員を賃下げしろ」というコラムや ＮＨＫラジオでの「派遣社員の３年で正社員ルールを凍結すべき」という学者の発言に 抗議が殺到する現実を見てもわかるとおり、視聴者側もまったく同罪だろう。 ならば、エコノミストや学者はどうか？ 残念ながら民主主義体制ではいか
海外で勉強して働こう
これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。で、「海外で働く」の中でも、私が知っている「シリコンバレーで働く」ことの楽しさ、働くための方法をなるべく具体的に紹介するようにしてきた訳なのであるが、前半も言うことにしました。その理由は、若い人に早く気づいて欲しいから。年を取ったら駄目、というわけではないが、扶養家族が増えて、引退までの年数の方が働いてきた年数より短くなってきたりすると、みるみると進路変更は大変になる。ところが、多くの人が「もはや国内に機会はない」と気づく頃には、そういう「進路変更大変状態」になってしまっていることが多い訳です。 というわけで、明言することにした次第。 (後日
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) - MSN産経ニュース
加速する「ネット政治」 現実選挙にも影響、世論形成で危うさも (1/4ページ) 2009.3.31 23:39 インターネットを利用する若者は、政治に関心をもっているという。ネットと政治。新聞やテレビなどの既存メディアによる世論調査をはるかにしのぐサンプル数を誇るサイトが政界でも話題を呼ぶなど、政治家も「ネット世論」を無視できない状況になってきた。地方選挙では、鹿児島県阿久根市長が自身のホームページで「市議の不人気投票」を掲載した騒動も記憶に新しい。ネット利用者やサイト運営者は現実の政治にどこまで影響を及ぼすのか。その一端をのぞいてみると…。 ケタ違いの７万人世論調査、「偏り」に課題 １０００万人の登録者がいる動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」のネット世論調査は昨年８月から不定期で実施。特定の日時にたまたまサイト上で動画を見ている人を対象に、動画に調査画面を割り込ませる「ニコ割アンケー
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
