子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整 (1/2ページ) - MSN産経ニュース政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 関係者によると、財務省は１６日、厚労省に対して、所得制限を２千万円のラインとした場合に、対象となる年齢層の子供の何割が支給対象からはずれるかを問い合わせた。支給対象外となる子供は１％未満の数万人にとどまる見通しだ。 政府内では所得制限のラインを現行の児童手当にあわせる案も浮上していた。この場合、夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯の場合で年収８６０万
