注文輸入住宅のフランチャイズ展開をしているメープルホームズインターナショナル(サンタ通商メープルホームズ事業部・)は、輸入住宅デザインのリノベ事業に参入、新たに加盟店の募集を開始した。 輸入住宅のリノベーションは、一般的なリフォームと比べ、資材の輸入や現場での造作工事、塗装工事など工期が長くなるリスクがあり、既存のリフォーム会社は参入してこなかった。同社は輸入建材商社の強みを生かし、輸入資材のリスクを最小限にすることで輸入住宅リノベを実現した。
4つのオリジナルテントを公開 ニッカホーム(愛知県名古屋市)が「グランピング」事業を4月から開始した。愛知県岡崎市にある三河杉とヒノキのテーマパーク「ウッドデザインパーク」に、お風呂まで備えたテントを設け、当初は金、土、日で運営する。今後はグランピングのイメージを取り入れた店舗も開設する。 テーマパークにオリジナルテントを設営 現在、「ウッドデザインパーク」の一角に、4つのオリジナルテントを設営。地元の木材をふんだんに使い、丸太や板材で組まれた中にはバスやトイレも常設。周りにはツリーハウスや茅葺屋根の茶室などもあり、非日常を味わえる。将来は裏の山の中にも特別なテントを設営し、本当の自然の中での宿泊体験も行う予定だ。
≪ひげチョッキ先生の研修日記≫ 最終回 「マインド」育成で成長の継続を これまで紙面を通じてお伝えしてきたように、リフォーム人材に必要な力は、二つあると思います。一つは、お客様の真のニーズを深くヒアリングしたり、お客様にとって最高のリフォームをプレゼンできる「コミュニケーション能力(スキル)」。もう一つは、リフォームならではの工事工程や納まりを理解して、最適な商品を提案・施工できる「技術力・知識力(ナレッジ)」です。これらの二つの力を備えることで、初めてお客様に満足のいくリフォームを提供できるリフォームスペシャリストになれるのですが、このスキルとナレッジを身に付ける前に必要なことがあります。それは、「マインド」の育成です。 スキルやナレッジだけであれば、本を読めば身に付きますが、人材教育において一番難しいのがマインドの育成です。(1)マインド=モチベーションの源泉を高めて、(2)スキル=能
職人起業塾 高橋剛志 代表 新たな付加化価値で職人の地位向上 起業を目指す職人や、現場管理者、設計者などの建築実務者にマーケティング理論を教える「職人起業塾」が全国に広がっている。これまでに大阪で3期の講座が終了。3月からは鹿児島校も開校し、6月には東京での開校を控えている。職人起業塾を開催するすみれ建築工房(兵庫県神戸市)の高橋剛志代表に、講座の内容や今後の展望について聞いた。 販促が不要に ――どういったマーケティング理論を学べる講座なのでしょうか。 建築現場のマネジメントシステムを基にしたマーケティング理論です。販促が不要になる仕組みづくりを、受講者それぞれの場や目的に合った形に組み立て、グループコーチング形式で学んでもらっています。 ――マーケティングに着目されたきっかけはあるのでしょうか。 3年ほど前から、弊社でも独立したいという職人が増えてきたのです。独立はもちろん応援したいけ
リフォーム会社にとっては人材の成長こそが企業成長への鍵となる。とはいえ、社員の長時間労働が続けば、生産性も落ちてしまうし、疲弊して退社してしまえば長期間にわたって戦力となることが難しくなってしまう。最新の業務効率化につながるサービスを取材した。 業務の効率化は、過労死などの問題として日々メディアに取り上げられている。企業で働く社員の労働環境の見直しが、喫緊の課題と言える。そのためには1人ひとりの生産性を上げるための業務効率化が欠かせない。 大きく分けて方策は2つある。1つは現在の業務にかかる手間を減らすためのシステムなどの導入。もう1つは現在、社内で内製化して行う業務をアウトソーシングする方法だ。どちらの方法でも、提案の質が落ちたり、提供するサービスの質が落ちて顧客満足度が下がったりしてしまっては意味がない。質を上げつつ社員の生産性を上げる方法が必要だ。 コストの面でも、最近ではシステムの
子供のころの思い出をデザインに 憧れの土間の上で生活したい―――そんな顧客の夢をかなえるリフォームを行ったのが、エージェント(東京都港区)の住宅部門、FIND空間DESIGNだ。2016年7月に川崎市で施工したマンションの専有部工事の工事は「土間のある家」と命名され、注目を集める事例となった。同作品はLIXILメンバーズコンテスト2016のリフォーム部門で大賞を受賞している。 床にはタイルが敷き詰められている 奥さんが生活の主役になれる設計 同物件は築18年のマンション。依頼者は50代の男性で、奥さんと子供1人が住んでいた。リフォームのきっかけは子供の独立。すでに子供が一人独立しており、部屋が空いていたことから、それを生かせる住まいを求めていた。 施主が抱えていた悩みはキッチンの閉塞感。オープンキッチンであるにもかかわらず、飼っていた猫の出入りを制限するためにフェンスをカウンター側と廊下側
日本HP 霄洋明氏 パーソナルコンピュータやプリンタメーカー大手の日本HP(東京都江東区)の大型印刷機ラテックスプリンターは、壁紙や化粧シートにも印刷できるプリンター。インテリア提案の幅を広げるものとして注目を集めている。同社の担当者に取材した。 ―― 大型の印刷機の用途とは。 一般的には壁紙のイメージが強いと思います。一口に大型のプリンターと言っても、弊社のラインアップだけでも200万円から6000万円の機械までかなり幅があります。大型のものでしたら、ソファーの革への印刷、部屋を飾るアート作品のボードの印刷や、家具や建具にも使える内装用のシートへの印刷も可能です。 壁紙や化粧シートなど大型アイテムに印刷できる ―― こうしたプリンターはかなり使われているのでしょうか。
出張の宿泊を法人専門民泊で 法人専門の民泊仲介サイト「トリップビズ」がオープンした。外国人旅行客の増加に伴うホテル不足に着目し、予約が難しくなっている出張時の宿泊場所確保を当て込んだサービスだ。 同サービスを始めたのはダイバージェント(東京都品川区)。眼鏡チェーンのオンデーズ(東京都港区)の子会社で、これまでは日本に住む外国人向け就職マッチングサイトを運営してきた。 同サービス開始の理由は、「当社も直面した出張トラブル」と、事業責任者の小林清佳マネージャーは話す。「オンデーズは全国に展開しているのでよく出張があるのですが、最近はホテルが取れなくてネットカフェに泊まったり、離れた場所に宿を取ることも多い。同じ問題を抱える企業に対して、民泊でこれを解決できると思いました」
物件を合法的な民泊として運用する際に必要なリフォームは何か―――。民泊リフォームを手掛けるxxx(エイジィ、東京都中野区)に最新の実例を聞いた。 「水まわり」「防火基準」に注意 4月にオープンする予定の物件が東京都にある築40年のマンションの1室。面積は50平米。該当の物件の所在地はいわゆる民泊特区の物件ではないため、合法的な民泊を行うには旅館業の許可が必要となる。このルールに合わせるためには、バス、トイレ、洗面の水まわりをセパレートして別空間に区切ることが必要。トイレは宿泊可能人数によって異なる。今回5人以上を想定しているため2台のトイレに増やした。
ソファやベッドなど約1000点 オンラインリフォームサービス「リノコ」を運営するセカイエ(大阪市北区)は、インテリア家具のオンライン販売「リノコショッピング」のサービスを開始した。 約1000点の家具を販売 ソファ、ベッド、ダイニングセットや収納など約1000点の家具をオンライン上で販売。追加手数料で、面倒な組み立てや古家具の引き取りにも対応している。
スケルトン状態で販売 5万件を超えるマンションリフォームを手掛けてきたフジ建装(三重県鈴鹿市)は、買取再販事業に参入する。1年ほど前に物件を取得し、モデルルームは完成済みだ。 特徴的なのは物件の販売方法。買取再販では、内装まで完成させた後に販売するのが一般的だが、同社ではスケルトン状態にした物件とリノベーション工事を別々で販売。そして工事を同社に依頼するかどうかはユーザーに一任する。物件の販売価格とリノベーション費用は、それぞれ1000万円程度を想定。
売上高9年ぶり減収、2000億計画遠のく 業界トップ積水ハウス(大阪府大阪市)のリフォームの伸びが止まった。本紙調査による同社のリフォーム売上高は2008年1月期以来右肩上がりで成長を続けてきたが、ここにきてマイナスに転じた。営業利益は増益となったが、近い将来売上高2000億を掲げてきた同社の計画達成からは遠のいてしまった。 積水ハウスのリフォーム売上高推移 ストックビジネス不振、「米国」戸建てに活路 リフォーム売上高は前期比0.7%減の1334億円だった。2016年度、9年ぶりに減収に転じたが、実は、ここ数年成長が鈍化。15年度は0.2%増収にとどまり、低調ぶりが目立っていた。 16年は、そもそも期初計画値を1460億円に設定していたが中間決算時に、1420億円に下方修正。それでも86億円も未達となってしまった。
物件収益が3倍に拡大 日建開発(沖縄県那覇市)が運営する沖縄民泊サイト「コンビニアム」が好調だ。リノベーションして民泊にした豊見城市根差部の戸建て物件の7~12月の稼働率が8割を超えた。旅行客流入のピークを越えた1月以降も5割強をキープしてい利用者の6割は外国人観光客。大半が韓国、中国、台湾、香港からのアジア系。4割弱が県外からの日本人観光客。また県内で貸しスペース代わりに利用する事例もあるという。 利用者の6割は外国人観光客 リノベーションの特徴について、柿本洋取締役は「非日常の演出」と話す。内装を無垢材の床やデザインペイントを行っただけでなく、住宅ではあまり使わないようなハンモックの設置やバーベキューができるように庭を整備したりした。また、行政庁の指導の下で火災報知器や誘導灯の設置など、保健所から許可を受けて合法施設として運営している。
「トータルワンストップ推進したい」 前期、リフォームと新築を合わせて9億2000万円を売り上げた大建建設(新潟県新潟市)は不動産事業の強化を進める。昨年の8月には本社隣に、不動産と新築受注の拠点を開設。将来は、市内にあるリフォームの2拠点でも不動産事業の開設を想定する。 高橋秀彰社長は住宅事業を「トータルワンストップで対応できるようにしていく」と話す。 今年50年の節目を迎える大建建設は、2代目の高橋社長の代から事業の主軸を公共工事から住宅リフォームに転換。近年は新築、不動産と領域を拡大。特に不動産は各事業への"ハブ"として強化を進めていく考え。 その理由を高橋社長は「お客さん本位のサービス提供のため」と話す。不動産の扱いにより、土地探しから、物件の売却等、従来対応できなかった幅広いニーズのカバーが可能になった。
東急池上線の空き物件を活性化 建物だけではなく、地域をも再生するリノベーションを―――。3月3日、東京都大田区を舞台に地域に活気を取り戻そうとする取り組みがスタートした。これは東京急行電鉄(東京都渋谷区)が街の再生などを手掛けけるリノベリング(東京都豊島区)と組んだプロジェクト「リノベーションスクール@東急池上線」。わずか3日間で再生プランを生み出すという独自のまちづくりの手法に注目が集まっている。 プレゼンテーション資料を練るリノベスクール参加者たち。3月3日から5日にかけて、現地の調査、ヒアリング、改修プランの策定などを一挙に行ってきた。「まちにダイブ」がコンセプト。参加者自らが建物やエリアの魅力や問題点を洗い出し、より活性化させる再生案を提示した 池上本門寺エリアを再生 今回再生するエリアは東急電鉄が管轄する池上線の池上本門寺周辺。ここにある温泉、本門寺の施設永寿院、本門寺公園、そし
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