衆院選の結果を受けて朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)では、自民中心の政権に交代することを「よかった」と思う人は57%で「よくなかった」16%を大きく上回った。ただし、自民、公明両党が定数の3分の2を超える325議席を得たことは「よかった」35%、「よくなかった」43%だった。新首相になる自民の安倍晋三総裁に「期待する」は51%で、「期待しない」の42%を上回った。 前回2009年の衆院選直後に、民主中心の政権に交代することを「よかった」と答えた人は69%で「よくなかった」は10%。民主が300議席を超えて大勝したことは「よかった」54%、「よくなかった」25%。首相になる当時の鳩山由紀夫代表に「期待する」は63%、「期待しない」は29%だった。 今回の政権交代を「よかった」という人は自民支持層では87%に達し、維新支持層も62%に上るが、無党派層では41%だった。
財務省は15日、東京新聞の記事に事実と異なる点があったとして、同紙への抗議文をホームページ(HP)に掲載した。 同省は今月1日にも、朝日新聞に対する抗議文をHPに掲載しており、今回が2度目。 同省が問題としているのは、東京新聞が先月11日付朝刊1面に掲載した原発の再稼働に関する記事。 記事は「財務省の勝栄二郎次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、同省は「原発は所管外で、記事のような行為はありえない」としている。 同省によると、同紙に文書などで記事の訂正・謝罪を求めたが、応じなかったという。 同省はHP上で「事実と異なる内容の話を事実関係の確認を行わず、断定的に掲載された。早急に訂正などしかるべき対応を求める」としている。 東京新聞の高田昌也政治部長は「記事の内容には自信を持っており、財務省が求める訂正・謝罪には応じられない」とのコメントを出した。
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