取引や製品を巡るトラブル、M&A(合併・買収)、知的財産関連、労務問題など企業が訴訟に巻き込まれる例は後を絶たない。特に中堅・中小企業は、会社の命運を左右する訴訟に直面したとき、法務部門の人数が少ないうえに大手法律事務所に依頼する余裕資金も少ないなど、不利な状況での戦いを強いられる。会社を守るためにどう対応すべきか。今年1月、医薬品ネット販売訴訟を巡り最高裁判決で勝訴が確定したケンコーコムの事例を探ると、3つの秘訣が浮かび上がる。
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