天皇陛下は、名誉総裁をされておられる東京五輪を開催してコロナの感染が拡大するのではないかと懸念を示された。加藤官房長官はこれは西村宮内庁長官の意見だとして矮小化しようとしているがそれは違う。陛下はご自分が述べると影響が大き過ぎるから長官に言わせたのだ。陛下のお考えを忖度すべきだ。
今夏のオリンピック・パラリンピックの開催やそのあり方を巡っては、国民の意見は分裂している。政府やオリ・パラ組織委員会などの方針と、国民の受け止めも乖離している。 6月19、20日に行われた朝日新聞の世論調査では、「今夏に開催」が34%(5月は14%)、「中止」32%(同43%)、「再延期」30%(同40%)と意見は割れた。今夏は行わない、という意見が依然として6割強だが、実施する場合のあり方についても「観客なしで行うべきだ」53%、「観客数を制限して行うべきだ」42%と。2つに割れている。 同じ日に行われた産経新聞とFNNの世論調査では、質問の仕方が異なるが、「中止する」30.5%、「観客を制限して開催する」33.1%、「観客を入れないで開催する」は35.3%と、やはり意見が割れる結果になった。 この両日に行われた共同通信の世論調査でも、「無観客で開催するべきだ」が40.3%、「中止するべ
これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した
2016年の夏季五輪開催を目指す東京都の石原慎太郎知事が皇太子さまに招致活動へのご協力を求めていることについて、宮内庁の野村一成東宮大夫は4日の定例記者会見で「招致活動の段階からかかわることは難しい」と述べ、実現は困難であるとの見通しを示した。 これに対し、石原知事は4日、訪問先の小笠原諸島・父島で記者団に「宮内庁ごときが決めるべきことではない」と反発。そのうえで「(五輪招致は)ある意味では国運のかかった問題なのだから、政府が正式に(皇太子さまに)申し込んだら別の話になると思う」と述べた。 石原知事は東京五輪の招致活動で「旗頭がほしい」として皇太子さまにご協力を求める考えを示しており、1日には福田康夫首相と会談して政府に正式にご協力を要請し、森喜朗元首相が今月の皇太子さまのご公務に同席する際の感触をふまえ、政府に動いてもらうとしていた。 野村東宮大夫は「招致活動には政治的な要素が強いことも
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