石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、消費税率は10%でも不十分だとした上で、今後は15%への税率引き上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけないとの考えを示した。5日、ブルームバーグ・セミナーで話した。 石原氏は、社会保障の財源となる消費税率について「10%では賄い切れない」と指摘。その上で「次は12%、13%、15%という形で消費税をしっかりと上げていく。このことを国民に問い掛けて選挙をしていかないといけない」と明言した。 消費増税を掲げると「なかなか選挙に勝てない」としながらも、安倍晋三政権下の国政選挙で与党が勝利を収めていると説明。「国民の理解をいただいているこの状態で、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと伝えていくためにも、財政規律はしっかりと守っていく」と語った。