国民って言い方やめましょうよ、市民、って言おうよ - c71の一日
国民、ってコールしていると聞いた。 国民の言葉のどこがだめなの？と思う人がいると思う。 日本には、たくさんの日本国籍じゃない人が住んでいる。 仕事もしている。税金も納めている。あんまり知られていないことだけど。 そして、屈辱的なことに、彼らには、選挙権がない。 国民という言葉は、人を分断する。日本には外国籍の人がたくさん住んでいて、たぶん、日本に骨を埋める人たちが、国籍を持っていない場合が多いのだった。 日本語だって話せて、日本語しか話せない人だっている。 そういう人を、分断したら、だめでしょう。 戦争はみんなにかかってくることだから。 法律基礎論や憲法概論に、「市民」って言い方で載っていたことに、当時は驚いたものだ。 市民？なんで？国民じゃダメなの？ でも、そう、配慮してあったのだ。今思うとすごい。排除しないように、なっていたのだ。 教養は、人を排除しないために必要だ。 そして、教養は人
【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな - 産経ニュース
早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年６
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
