東京都港区の中国大使館前で16日午後、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国政府の対応に抗議するデモがあった。大使館周辺に大勢の警察官が配備され、一時騒然となったが、大きな混乱はなかった。デモは田母神俊雄・前航空幕僚長が会長を務める団体などが主催した。 これに先立ち、デモ隊は近くの公園に集合し六本木交差点などを行進。「尖閣は日本の領土」「民主党政権は事件のビデオ映像を公開せよ」などと叫んで練り歩いた。
ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授(80)は8日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年11月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「2位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。 受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘した。 昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。(スーパー)コンピ
環境省の絶滅危(き)惧(ぐ)種に指定されているモグラの一種「センカクモグラ」など沖縄・尖閣諸島魚釣島固有の動植物11種を守ろうと、アルピニストの野口健さん(37)らが「センカクモグラを守る会」を設立、7日発表した。 発起人の一人で富山大の横畑泰志准教授(49)=動物生態学=によると、センカクモグラは通常のモグラより歯が少なく体長もやや小さい約13センチ。昭和54年に研究者が発見し、捕獲しようと履いていたサンダルでたたいたところ死んだメス1頭が、剥(はく)製(せい)として九州大にあるのみという。 島では53年に日本の民間団体が持ち込んだヤギが繁殖、環境破壊が進みモグラを含め多くがすでに絶滅しているか、絶滅の危機に瀕(ひん)している可能性がある。平成3年から上陸調査が行われておらず、野口さんは「今後、政府へ調査を要請していく」と話した。
大畠章宏経済産業相は30日、日本経団連との意見交換で、平成22年度補正予算にレアアース(希土類)の安定調達策を盛り込む方針を明らかにした。今後、官民が一体となって、レアアースの過度な中国依存から脱却を図る考えだ。中国側は、レアアース供給で揺さぶりをかけ、日本から環境技術の移転を引き出そうともくろんでいたとみられるが、その戦略は修正を余儀なくされそうだ。 中国は1980年代から鉄鉱石やウランなどから採取されるレアアースの輸出に着手した。安い人件費を武器に世界各国に供給し、昨年は生産量で世界の約97%を占めた。 自動車や家電などハイテク製品の生産に欠かせないレアアースは、いまや中国の資源外交の切り札の一つとなっている。 今年7月には、国内需要を優先するとの理由で、下期の輸出許可枠を大幅に縮小。さらに尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受け、時事上の報復措置として、輸出を一時停止した。 ただ、中国国内
【ロンドン=木村正人】ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が28日、産経新聞の電話取材に応じ、今年6月にオスロで中国の傅●(=「莞」の元が王)外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏(54)を念頭に「(平和賞を)授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。 同事務長によると、同委員会は1989年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世に平和賞を授与しており、「賞の選考が中国の圧力に影響されることはない」と明言する一方で、「傅次官は会談で今年の平和賞を中国の反体制活動家(劉氏)に与えないよう求めた。『これは中国に対する非友好的な態度になるだろう』と述べた」と証言した。 中国当局は人権活動家への平和賞授与を警戒しており、同事務長は「ここ数年、中国当局は何度も『いかなる反体制活動
東京・新宿の「アルタ」前で酒に酔って寝ていた男性から財布を抜き取ったとして、警視庁捜査3課は窃盗の現行犯で住所不定、無職、高橋秀行容疑者(62)ら4人を逮捕した。高橋容疑者は捜査員に「抜きのヒデ」と呼ばれ、「新宿ヒデグループ」のリーダーとして知られていた。 同課によると、他のメンバーは役割に応じて、盗品を現場で受け取る「吸いのブン」や、見張り役の「平場のスーさん」などと呼ばれていた。高橋容疑者らは「本庁のデカさんに捕まったので言い訳しない」などと容疑を認め、見張り役の2人は容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、26日午前5時半ごろ、東京都新宿区新宿の商業施設「新宿アルタ」1階の踊り場で酒に酔って寝ていた荒川区内の男性自営業者(38)のズボンのポケットから現金3千円などが入った財布を抜き取った。 同課は全国からスリ専門の警察官15人を集めて捜査研修中で、同日は都内を一斉警戒しており、窃盗容
大阪市城東区の市交通局森之宮検車場で26日午前、付近の住民約1300人を一時避難させて不発弾の処理作業が行われた。 市によると、太平洋戦争中に米軍が投下した1トン爆弾で長さ約180センチ、直径約60センチ。8月21日の工事中に見つかり、陸上自衛隊中部方面後方支援隊(京都市)の不発弾処理隊が信管を抜き取る作業にあたった。大阪市内での不発弾処理は2008年7月以来。 避難対象は半径300メートル以内の住民。現場上空を飛ぶ大阪空港発着の旅客機は飛行ルートを変更し約10分の遅れが出た。近くを走るJR大阪環状線も、午前8時50分ごろから京橋−天王寺間で運休。京橋駅から奈良県に向かう大阪市の男性会社員(36)は「知らなかった。近鉄に乗りたいので地下鉄でなんばまで迂回しなければ」と先を急いでいた。 現場はJR大阪城公園駅の南東約300メートルで、大阪市営地下鉄の車両検査などを行う施設。付近には戦時中、大
為替・受注競争 今後の動向注視 沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の中国漁船衝突事件にからみ、中国当局が日本企業に嫌がらせをするいわゆる「チャイナ・ハラスメント」が注目されている。中国人船長釈放決定でいったんは沈静化する見通しだが、今後、日中間で問題が起こるたび中国側が繰り出す恐れが指摘され、日本経済に不当な圧力となりかねない。日本経済の中国シフトが高まる中、産業界や経済界では中国当局の次の一手に対する警戒がさらに強まりそうだ。 「中国が円買いを行って円高に誘導することが(日本への)最も有効な報復措置」 衝突事件後、中国社会科学院の馮昭奎研究員はネット上でこう指摘した。実際に中国は今年に入ってから日本国債への投資を加速。1ドル=82円台まで進んだ円高を後押ししたとされる。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「中国は日本の円高に対する拒否反応の強さを見透かして、為替相場を政治的な
「インターネットを無料で利用できる」とうたい、他人のパソコン用無線LANを無断で使える機器を販売したとして、大阪府警生活安全総務課などは22日、電波法違反(無線局の無許可開設)幇助(ほうじょ)容疑で、大阪市浪速区日本橋、パソコン機器販売店「ファニープレイス」店長、池田輝彦容疑者(42)=堺市堺区=と従業員2人を逮捕した。 府警は、機器を購入して実際に利用していた客5人を電波法違反容疑で書類送検する。無線LANの「ただ乗り」をめぐり、販売業者や利用者を摘発するのは全国初という。 逮捕容疑は今年5月以降、店を訪れた大阪、兵庫両府県の男4人に1台2700円〜6千円の機器を計4台販売、自宅などに違法な無線局を開設させるのを助けたとしている。池田容疑者は「話したくありません」と供述を拒み、従業員2人は容疑を認めている。 府警によると、同店は今年2月以降、店頭やネット上で「無料でネットができる」と宣伝
山口県光市で起きた母子殺害事件をめぐり、被告弁護団の懲戒請求を呼びかけたことについて、大阪弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた大阪府知事の橋下徹氏は21日、懲戒処分の内容が発表前に報道機関に漏れたことは「道頓堀でケツを出すより下品だ」と指摘。大阪弁護士会会長、副会長、懲戒処分を決めた綱紀委員会のメンバーについて、大阪弁護士会へ懲戒請求を行う意向を明らかにした。 橋下氏は、処分内容が事前に報道されたことは、弁護士会幹部が事前に内容を漏(ろう)洩(えい)させたためと指摘。「裁判で事前に判決が漏れることと同じだ」と批判し、懲戒請求することにしたという。 「自分を正当化する気はないが、しゃべってはいけないのは幼稚園児でも分かることで、こちらの方が下品だ。誰が漏らしたのかは分からないが、少なくとも誰かがしゃべっている。こんなことは前代未聞だ」と述べた。
菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の“特異な”言動を振り返るとそれも納得できる。 岡崎氏は通常国会の会期中の平成15年2月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。 岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。 16年3月には、女性国会議員のメールマガジンで、こんな独特の見解も表明している。
15日午後2時20分ごろ、福岡市博多区のJR山陽新幹線博多駅に停車中だった博多発新大阪行きのこだま車内で、乗客の男女が大げんかとなり、発車が15分遅れるトラブルがあった。JR西日本は「男女のけんかで新幹線が遅れたトラブルは聞いたことがない」としている。 JR西や福岡県警鉄道警察隊によると、2人は中国地方在住で内縁関係にあり、男性は60代、女性は40代。駅弁を買うかどうかで言い争いになり、車内でののしり合う騒ぎになった。 このため、駅員からの110番で鉄道警察隊員が出動。2人に降車を求めたが応じず、こだまはそのまま発車。さらなるトラブルを防ぐために鉄道警察隊員3人に監視され、2人は新下関駅で降車したという。 JR西は「仲直りしたかはわかりませんが、発車後はお互いに冷静になられていたようです」。このトラブルで新幹線が上下3本遅れ、約1300人に影響した。
愛知県岡崎市の市立小学校で7月、3年生の担任の男性教諭(45)が、算数の授業で「18人の子供を1日に3人ずつ殺すと、何日で全員を殺せるでしょう」と出題していたことが15日、岡崎市教育委員会への取材で分かった。教諭は児童に謝罪し、市教委は7月16日付で教諭を厳重注意処分とした。 市教委によると、教諭は割り算の問題として、口頭で児童に問い掛けたという。市教委に保護者とみられる人物から通報があり発覚。学校の聞き取り調査に、教諭は「ついやってしまった。二度としない」と話した。 調査で、この教諭は以前にも担任するクラスの女子児童をたたいていたことも判明。児童にけがはなかったという。 岡崎市教委はこれらの事実を公表していなかった。市教委の太田恭子学校指導課長は「あってはならないことで、今後は適切な指導をしているか(教諭を)見ていきたい。教諭の行為が継続的ではなく、児童も大きなダメージを受けていなかった
準天頂衛星「みちびき」を搭載し、エンジンから炎と白煙を上げながら上昇するH2Aロケット=11日午後8時17分、鹿児島県・種子島宇宙センター 米国のGPS(衛星利用測位システム)を補う準天頂衛星の初号機「みちびき」が11日午後8時17分、国産大型ロケット「H2A」18号機で宇宙航空研究開発機構(JAXA)種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げられた。みちびきは約30分後に予定軌道に投入され、打ち上げは成功した。 みちびきは日本初の測位衛星で、毎日約8時間、日本のほぼ真上(準天頂)を飛行する。GPS衛星だけでは、高層ビルなどに信号が遮られて正確な測位ができない時間帯が生じるが、準天頂衛星と組み合わせれば受信障害はほぼ解消できる。ただし、24時間の利用には最低3基が必要。 みちびきは2種類の補強信号を発信。測位精度は約1メートルと約3センチで、既存のGPSの約10メートルから大幅に向上する。
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