朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の１１月中旬から立候補予定者にアン
今回の参院選は与党勝利の「つまらない選挙」ではない 成長をめぐる歴史的選挙だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
参院選の投開票日が迫ってきた。ほとんどのメディアは与党勝利を予想している。こうなると有権者も選挙への関心が冷めてしまい、投票率の大幅低下が心配になるような展開だ。それを前提に、固い組織票をもつ公明党や共産党が善戦するのではないか、という見方も有力になっている。 本当に、今回の参院選は「つまらない選挙」になるのだろうか。私はそう思わない。たとえ投票率が下がったとしても、長い目で見ると、実は日本政治に深い影響を残す選挙になるのではないか、と見ている。 大げさに言えば、時代を画すエポックメイキングな選挙になるような予感がするのだ。 今回の選挙で問われているのは経済成長 なぜかといえば、そもそも政治の目的の一つである「経済成長」が問われているからだ。この大問題について、与党と野党第1党である民主党の考え方はまったく異なっている。その点がはっきりしたのは、安倍晋三首相と海江田万里民主党代表の日本記者
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