【バレッタ近郊(マルタ)=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)は22日の理事会で追加の金融緩和策の協議を始めることで合意した。その背景をドラギ総裁は理事会後の記者会見で「成長の下振れリスク」にあると説明した。今後の焦点はどのような緩和策をいつから講じるかに移るが、想定される政策はいずれも一長一短がある。理事会内での議論も割れている。「我々には責務がある」。記者会見でドラギ総裁は物価を安定させるのが
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中国経済の減速などを背景に、原油価格の下落基調に拍車がかかっている。13日のニューヨーク市場では、先物相場が約6年5カ月ぶりの安値をつけた。14日には反発したものの、気になるのは、原油価格下落がさらに進んだ場合の日銀の金融政策に与える影響だ。昨年10月末のサプライズ緩和時と同様に、再び原油安が金融政策発動に結びつくとすればどんな場合なのか。考えてみた。40ドル割れもあるのか――。13日のニュー
(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 4時間足) ただ、NDF(※)市場では、すでに8%近い人民元安進行を織り込みつつあります。 (※編集部注:「NDF」はノン・デリバラブル・フォワードの略。ざっくり言うと、特殊な先物取引のようなもの) (出所:CQG) 前述のように、中国当局が約10%の人民元安を容認するとの観測もありますが、すでに、さらなる人民元安もマーケットはかなり織り込んだと言えます。 ■日銀の追加緩和で人民元切り下げを相殺? 今回の中国人民元ショックに対し、浜田宏一・内閣官房参与がすかさずコメント。 日本は金融緩和で人民元切り下げの相殺可能 内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は、中国の人民元切り下げについて、日本は金融緩和で相殺することができるため、懸念する必要はないとの見方を示した。 浜田氏は13日、ブルームバーグの問い合わせに対し英文電
(ブルームバーグ):日本銀行はいずれ異次元緩和からの出口戦略に取り組まなければならない。保有国債の売却ではなく当座預金残高 の超過準備に付けている金利(付利)引き上げを手段として選べば、巨額の赤字決算に陥り、債務超過を避けるために公的資金の注入が必要となる恐れがある。 金融機関が持つ当座預金残高 のうち法定準備額を超える分に日銀が支払う付利は年0.1%。岩田規久男副総裁は先週、将来の出口で付利上げを選択すれば、この利払いが保有国債の利回りを上回るリスクに触れた。バークレイズ証券は日銀が仮に2017年内に巨額の資産買い入れを終え、その後に付利を2%まで引き上げた場合、年8兆円規模の利払い負担が生じると試算している。 日銀は2%の物価目標を達成するため、マネタリーベース を積み増す量的・質的金融緩和を13年4月から導入している。1000兆円を超える国債等の発行残高のうち、4分の1以上を日銀
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【独占インタビュー】投資の神様ジム・ロジャーズ「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増したばかりだ。ただし…」 ※最後までお読みください '87年のブラックマンデー、'90年代の日本のバブル崩壊も予見した伝説の投資家は、日本株は「買い」だと語った。だが、その口調に高揚感はない。彼の目には、日本の行く先がどう見えているのか。 アベノミクスは「魅力的」 私はいまも日本の株を所有していますし、買い続けています。7月の1~2週目にも買い増したばかりです。このまま行けば、日経平均株価は3万円まで上がる可能性があると私は考えています。アベノミクスは本当に魅力的な政策ですよ。そう、私たち投資家にとってはね。 そう語るのは、ジム・ロジャーズ氏(72歳)だ。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界三大投資家の一人で、「投資の神様」と呼ばれるロジャーズ氏が、本誌の独占取材に答えた。世界の市場
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