地方は疲弊を飛び超し消滅するのか？
日経新聞記事、自治体、2040年に半数消滅の恐れ 人口減で存続厳しくが話題になっている。小泉政権末期には「地方の疲弊」を野党が政権攻撃の材料に随分と利用したと記憶している。この時は未だ「疲弊」で済んだが、2014年ともなると国内自治体の半分が消滅してしまうとの、随分と衝撃的な内容である。 日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでいる。元総務相で東大の増田寛也客員教授らは８日、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測をまとめた。国土交通省も全国６割の地域で50年に人口が半分以下になるとしている。ある程度の人口を保つことを前提にした国土政策は見直しを迫られる。
A大学のA君はなぜ大学を退学したのか - QZM03354の日記
大学の退学者問題は、その延長線上に就職問題ともつながってくるわけですが、なかなか大学関係者以外には理解し難い問題かもしれません。なにせ、肝心の大学関係者で、退学者問題・就職問題をきちんと理解している人が少ないのが現状です。 そこで、かんたんなシミュレーションをしてみましょう。ここに標準的な地方都市にある私大文系のA大学があったとします。A大学は上位でも下位でもないごくごく典型的な大学です。 A大学の１学年あたりの定員は500名です。おそらく２学部程度の非常に小規模な大学です。この大学の退学率は、私大文系の平均的より少し良い3.0%としましょう。すると左の図のように、毎年、この学年からだいたい15人ずつ退学していきます。４年の４月には１割以上減っています。さらに、留年が（少なく見積もって）１割出るとして、卒業時には400名以下に減っています。つまり入学者のうち４年で順調に卒業するのは８割だと
ガス料金に見る自由化のメリット、全国で200超の事業者が競争する市場
電気料金の値上げが相次いでも、電力市場の自由化は遅々として進んでいない。一方でガス市場には200社を超える事業者が参入して競争状態にあり、ガス料金は年々安くなっている。電力の代替エネルギーとして注目を集めるガスの現状を見ると、自由化のもたらすメリットが明らかになる。 資源エネルギー庁が7月12日に、専門家を集めて「ガス料金制度小委員会」の第1回会合を開いた。電力不足の心配や電気料金の値上げが続き、国のエネルギー政策としてガスの重要度が高まってきたからだ。 電力の代替エネルギーとしてガスコージェネレーションやガス冷暖房の普及を促進するうえで、ガス料金の安定が欠かせない。ガス料金は電気料金と同様に認可制だが、現行の制度を見直して、ガス料金の値上げを抑制することが委員会の狙いである。 LNGの輸入価格が高騰しても値上げなし これまでのガス料金の推移を見ると、過去30年間で2分の1程度の水準に下が
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