市場からの撤収 - 内田樹の研究室
消費増税法案が成立した。 日経は一昨日の一面で、これで日本の信認が守られ、政治家たちが「消費増税の先送りという最悪の事態を避ける理性だけは残っていた」ことに満腔の安堵を示している。 税金を上げないと「日本の財政再建への疑惑」が国債格付けを下げ、金利が上昇し、国債が投げ売りされ、国家財政が破綻するからである（らしい）。 この辺の「風が吹けば桶屋が儲かる」的なドミノ倒し的破綻シナリオがどれほどの信憑性があるのか、私にはよくわからない。 国債を格付けやら金利の乱高下を材料にして国債を売り買いする機関投資家というのは、平たく言えば「ばくち打ち」の皆さんである。 世界の人々が自尊心をもって文化的で愉快な生活を営めるかどうかということは彼らの投資行動とはかかわりがない。 手前の懐が温かくなるなら、どれほどの人が寒い思いをしようと路傍で飢えようと、「それは自己責任でしょ」と言い放つ方々が金融市場というも
asahi.com（朝日新聞社）：亀井金融相「１０兆円補正やらないと経済もたない」 - 政治
亀井静香金融・郵政改革担当相は２３日、ＢＳ１１の番組収録で、「思い切って１０兆円以上の補正（予算）をやらないと経済はもたなくなる」と述べた。亀井氏はこれまで３兆円を超える規模の０９年度第２次補正予算案が必要と指摘していたが、この日はさらに大型の対策が必要との認識を示した。 亀井氏は景気の現状について「放っておいて民間の需要が出てくる状況ではない。政府が内需を創出しないと、経済が二番底に落ちていく危険性がある」と指摘。支出の具体例として、防災や太陽光発電、下水道整備などを示した。財源には特別会計を挙げて「いまは役人の聖域になっている。２０兆円や３０兆円はすぐに出てくる」と述べた。
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