銀行カードに電子マネー…ＩＴ企業を子会社化も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
金融庁は、銀行が情報技術（ＩＴ）関連企業を子会社にして、インターネット通信販売の決済や、電子マネーの管理などの事業に参入できるようにする方針を固めた。 銀行が手掛けることで、キャッシュカードに電子マネー機能を搭載し、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）でチャージできるようにするなど、利用者の買い物が一層便利になる効果が期待される。 ２０１６年の通常国会に銀行法改正案を提出し、同年中にも一部施行することを目指す。 現在、銀行は原則として、金融以外の事業会社に対する出資比率を５％までとすることが銀行法で定められている。銀行が本業以外の事業に失敗して経営が悪化し、金融システムに悪影響が及ぶのを防ぐためだ。 しかし、ネット通販や電子マネーが急速に普及する中で、決済を本業とする銀行の参入を求める声が出ていた。金融庁は、銀行の参入解禁で、代金の支払いや受け取りに関するトラブルを減らすと共に、利便性を高
郵便局の中の人だったけどこれはガチ。口座名義人が死亡したら凍結しないといけないからいくら頼まれても触れなくなるんだよね。で、たまにいるんだよ「うちの人が死んだんだけど下ろ
郵便局の中の人だったけどこれはガチ。 口座名義人が死亡したら凍結しないといけないからいくら頼まれても触れなくなるんだよね。 で、たまにいるんだよ「うちの人が死んだんだけど下ろせますか？」って訊いてくる人。 「下ろせませんよ」って言うんだけど内心（あ～あ、言っちゃったよ。死んでるって言わなきゃ下ろせたのに）って残念な気分になる。 身内が死んだら何にも言わず即引き出せ、絶対言っちゃダメだぞ。 （追記） なんかブクマ見たら「何にも言わず即引き出せ」を「親族や誰にも言わずに一人の独断で引き出せ」と読まれててビックリ。 そんなことやったらそりゃ揉めますがな。 「下ろす金額を親族内で話し合って」「金融機関へは何も言わずに速やかに引き出せ」ですからね？ （追記2） 追記で、そこまで相続人間で話してるなら、別にその分の協議書作って引き出せばいいのでは？ 協議書を作って送り凍結が解除されるまでの間の葬儀代、
とっても理不尽な「お金」の行く末 - まっしろなブログ
少し文章が長めなので、忙しい方は時間のある時にでも！ いま、世界の各地で法定通貨（日本だったら円）だけでなく、「地域通貨」というものが使われています。全世界では３０００種類以上、特にヨーロッパだけでその種類は１０００～２０００に上り、日本でもその数は正確には分かっていないものの、少なくとも百種類以上の地域通貨が流通していると言われています。 身近なところだと、東京の高田馬場周辺で「アトム通貨」なんてのもあったりします。イラストもかわいいし、記念に１枚持っておきたいですね☆ いろいろと調べてみると、地域通貨について、ある程度かんたんな言葉でまとめてあるサイトがほとんどなかったので、今回は、地域通貨の説明＆意義、そして、通貨と利子について説明したいと思います。 地域通貨が使われる目的 地域通貨というのはその名の通り、一定の地域でしか使われない（使えないと決められた）通貨のことで、誰でも・独自に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
