公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
我が国の公務員数削減の話 - opeblo
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101021-OYT1T00063.htm イギリスで公務員を４年間で８％削減するという話になっているらしく、ブクマでも「日本も見習うべきだ」とか「思い切った止血策を取らないと」という反応が出ているわけですが、別にイギリスを見習うまでもなく、既に我が国は毎年似た様な減少率で公務員は削減されてきています。 平成21年地方公共団体定員管理調査結果の概要 国の行政機関の定員の推移 上記は地方公務員及び国家公務員のそれぞれの人員数なのですが、地方公務員の場合で、教員や警察官などを除く行政部門で、ここ４年で９％近く人数が削減しています（教員や警察官を含めても６％程度の減少）。国家公務員も同様で、ここ４年で８％以上の削減幅になっています。 日本の人口あたりの公務員数が他国に比べて少ないのは、最近のブクマでも話題になってよく知ら
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