ミニストップはFC(フランチャイズチェーン)制度を大幅に見直す。現在はもうけのある無しにかかわらずに本部が加盟店から一定割合の経営指導料を取っているが、2021年9月からは利益を両者で折半する仕組みに改める。売り上げ至上主義ではなく、店舗の稼ぐ力を重視するFCのモデルに切り替える。【関連記事】「公取委は本気だ」 コンビニ、成長モデル転換へ公取委が開けたコンビニ「パンドラの箱」コンビニ店主団体、大手8社に要望書 取引改善求めるいまのFC制度は、売上高から仕入れ原価を引いた加盟店の粗利益の一定割合を、経営指導料として本部が徴収している。商標使用や経営指導の対価との位置付けだが、売れ残りの廃棄ロスや人件費は加盟店の全額負担で、店の経営状態にかかわらず本部が一定の収益を確保できる仕組みだった。新たな契約では、廃棄ロスや人件費など店舗運営に関わる一連のコストは本部と加盟店が共同で負担し、
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