少子高齢化時代の不動産ビジネス・フロンティア
少子高齢化の不動産市場への影響 住宅市場では、年間100万戸を超えていた新設住宅着工戸数が、金融危機が拡大した2009年以降80万戸台で推移している。今後も、少子高齢化の進展による住宅需要の縮小や住宅ストックと空き家の増加傾向から、年間100万戸台への復帰は難しいだろう。また、高齢化した区分所有権者が多く、建替えの合意形成が難しい高齢化マンションの増加も大きな課題である。 オフィス市場では、東京のオフィスワーカー数が2015年をピークに減少に転じると予測される。東京はアジアの大都市と有力企業を奪い合っており、日本の経済的地位の低下が続けば、国内オフィス需要の縮小傾向が強まる可能性もある。一方、企業のオフィスビルに対する要求水準の高度化で、オフィスセクターは、事業者の開発力や経営力が収益に大きく影響するオペレーショナル･アセット化していくだろう。 小売業は景気感応度も高く、少子高齢化など市場
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