スマホから「補償金」の徴収を目論む、音楽権利団体の時代遅れ - まぐまぐニュース！
著作権の適切な運用やクリエイターの保護は行われて当然ですが、それを隠れ蓑にし金銭が動くとなれば納得がいくものではありません。ところが、「それに極めて似た議論が行われている」と指摘するのは、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さん。石川さんは自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、スマホから補償金を徴収しようとする音楽権利団体の動きを紹介するとともに、その極めて時代遅れな愚行を強く批判しています。 スマホから補償金を徴収しようとする音楽権利団体――私的複製の標的にされた「スマホのスクショ機能」 10月23日、文化庁において、「文化審議会著作権分科会 著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第4回）」の会合が開催された。「スマホに補償金を載せる」というとんでもない暴論が出ていると聞きつけて、傍聴、取材してきた。 現在、著作権法30条2では、録音や録画に対して、著作権
楽天を甘やかすな。「第4のキャリア」認可に課せられた厳しい条件 - まぐまぐニュース！
楽天悲願の携帯電話事業への参入がいよいよ叶うようです。総務省は4月6日、楽天への周波数割り当てを認め、同社が携帯第4のキャリアとなることが決定しました。しかし楽天には先行3社とは別の「ある条件」も課されたとのこと。ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』でその条件について解説するとともに、「そもそも楽天がイチから携帯電話事業に参入するメリットが全く見えない」理由を記しています。 楽天に「条件付きで」1.7GHz帯の免許付与へ――2019年10月開始、料金は「楽天モバイル」と一緒 4月6日、総務省の諮問機関である電波監理審議会が開催され、楽天に対して、1.7GHz帯の免許が付与されることが決定した。 楽天は2019年10月にサービス開始を計画する。料金プランはMVNOの楽天モバイルで提供しているプランと同じになるという。また法人向けや
ビットコインは脱税し放題か？元国税職員が明かす仮想通貨の実態 - まぐまぐニュース！
2017年は、仮想通貨の投資家にとって「一喜一憂」を繰り返した一年だったのではないかと思います。そして2018年、一部の専門家が語るように、仮想通貨が「基軸通貨を超える存在となる日」は来るのでしょうか？ メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんは、自身のメルマガの中で世間が大きく関心を持つ「仮想通貨は脱税に使えるのか？」という疑問に答えつつ、「仮想通貨は信用があるという喧伝に惑わされるべきではない」と警告しています。 ビットコインは脱税しやすいのか？ 今朝の朝日朝刊の一面にビットコインに関する興味深い記事が載っていました。 まずこの記事を読んでみてください。 ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策 「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万～数億円の利益を得た投資家らをリス
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