安倍政権は40代氷河期世代を完全に見捨てたフタミ・モラトリアーニ @futamiryo 今日久々に参院中継見たけど「40歳未満定義のNEET統計からボリュームゾーンである氷河期世代が外れたことで就業問題の量的問題は解決した、今後は女性・高齢者の社会参画と長期的人口減少への対策がミッションだ」みたいな暗示掛けられてるかように何度も繰り返す安倍答弁がホントに酷かった。 2018-11-29 00:08:56
富裕層の申告漏れ、過去最高の６７０億円 前年比５割増：朝日新聞デジタル
全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（同３９・４％増）だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約１億６２００万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約２４００万円を追徴した例もあった。（花野雄太）
地方を滅ぼす｢視察病｣という深刻な病気 | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
地域での取り組みにおいて重要なのは、常に｢プロセス｣(過程)です。地域の事業も、最初の計画どおりに事が運ぶことなど、ありません。紆余曲折を乗り越えて、その結果として素晴らしい成果が生まれます。｢その時｣｢その場所｣で、その人達が取り組むからこそ成果が出るのであって、後から成果だけをパクったところで、何の役にもたちません。 地方を視察するだけの｢招かれざるヒマ人｣が多すぎる しかしながら、さまざまな地域や政府の関係者に、成功しつつあるまちについて、その改革のプロセスや、そこでの事業の仕掛けの考え方などをお話すると、必ず多くの人たちから出てくるのは｢ほかに見に行くべき、いい事例はありませんか？｣という質問です。｢それ知って、どうするんですか｣と聞くと、｢いやぁ、だって現地にいって見てみないと分からないじゃないですか｣といった具合です。その後、そういう人が正しくプロセスを踏まえて実践したという話
アタマが良くてマーケットがわかる人しか稼げない社会は「要らない」。 - シロクマの屑籠
以下のリンク先記事は、現状分析としては間違っておらず、実際、仕事への要求水準は高くなっているのだろう。 人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。 ですから現在の状況を単純に言えば、 １．事務職の消滅とともに、「普通の人」が遂行できて、「それなりのお金がもらえる」職場は消滅してしまった。 ２．今は「低賃金・肉体労働」の仕事に就くか、専門家として「知識労働」に従事するか、その２つしか選択肢がない ということになります。 日本だけでなく、欧米諸国でも「普通の人」が働いて「それなりのお金がもらえる」職場は少なくなっている。低賃金の肉体労働や単純労働に従事するか、高度なスキルを必要とする知識労働にジャンプアップするか、そのどちらかを迫られがちな世相なのは、そのとおりなのだろう。 加えて、リンク先ではマーケティングセンスの重要性も指摘されて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
