米ニューイングランド地方在住の日本人女性(56)が米国人女性(50)と居住地の州法に基づき正式な同性結婚をしたにもかかわらず、連邦政府が所管する在留資格の要件である米国人の「配偶者」とは認められず、不法滞在となり強制送還される危機に立たされている。 米国の法制度は各州の州法と米全体の連邦法の二重構造。女性の地元州法は同性婚を認めるが、永住権やビザを扱う連邦法レベルでは、「結婚防衛法」が同性婚を否定、配偶者扱いとならない。オバマ大統領は結婚防衛法は違憲との見解を示したが、なお法律の効力はある。(共同/SANKEI EXPRESS)