大阪市は10日、平成21年度一般会計決算をまとめた。歳出総額は生活保護費などの増加で前年度比7.4%増の1兆6964億円と8年ぶりのプラスとなった。歳入は市税収入が過去最大の減少幅となる7.0%(471億円)のマイナスを記録したものの、地方交付税などは8割増の777億円を確保し、総額は7.4%増の1兆6982億円だった。 実質収支は前年度並みの3億8900万円の黒字を確保。一般会計の貯金にあたる蓄積基金と公債償還基金余剰分の合計額(21年度末)は1378億円で、今年2月時点の想定を55億円上回った。同時点の試算では、市の貯金は24年度に底をつき、27年度には累積赤字が1926億円に達して「財政再生団体」に転落、財政が破綻(はたん)した自治体と認定される。 歳出は生活保護費が13.9%増で過去最高の2714億円に膨らんだ。一方、歳入では市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により33.0%(