アスクル倉庫火災 きょうにも子会社を書類送検へ | NHKニュース
ことし２月、オフィス用品の通販大手「アスクル」の倉庫で起きた火災で、倉庫内に貯蔵されていた商品のスプレー缶などに含まれる可燃性のある危険物の総量が法律の基準をおよそ５倍上回るなど安全管理がずさんだったとして、警察は２８日にも倉庫を管理するアスクルの子会社と責任者を消防法違反の疑いで書類送検する方針です。 警察は、ことし４月、アスクルの子会社などを捜索し、捜査を進めた結果、倉庫内に貯蔵されていた商品のスプレー缶に含まれるエタノールなど可燃性のある危険物の総量が法律の基準をおよそ５倍上回っていた疑いがあることがわかりました。また調べに対し、倉庫を管理する子会社の４０代の責任者は「出荷作業に遅れが出るため、基準を超える危険物を置いていた」などと説明したということです。 警察は安全管理がずさんだったとして、２８日にも倉庫を管理する子会社の「アスクルロジスト」と、４０代の責任者を消防法違反の疑いで書
「アスクル」火災教訓に特殊火災のアドバイザー制度創設へ | NHKニュース
ことし２月に発生し鎮火までに１２日間を要したオフィス用品の通販大手「アスクル」の倉庫火災を教訓に、総務省消防庁は、大規模倉庫の火災など特殊な火災に関する知識や経験を持つ専門家などが消火活動の助言を行うアドバイザー制度を新たに創設する方針を固めました。 延べ床面積が５万平方メートル以上の大規模な倉庫は、全国で１０年前のおよそ３倍に増えていて、地方の消防本部などでは消火活動のノウハウが十分に備わっていないのが実情です。 このため、総務省消防庁は大規模な倉庫や危険物の火災など特殊な火災の際に、地元の消防本部に対して消火活動に関する助言を行う「アドバイザー制度」を新たに創設する方針を固めました。 具体的には、専門的な知識を持つ外部の火災の専門家や、政令指定都市など消火活動の経験が豊富で比較的規模が大きな消防本部の職員などがアドバイザーとなり、助言を行う計画です。 総務省消防庁は今後、アドバイザーの
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