「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
民泊のトラブル相談窓口、京都市が開設 “違法民泊”摘発へ
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」のトラブルをめぐり、京都市は7月8日、市民から苦情・相談を電話やメールで受け付ける「民泊通報・相談窓口」を7月13日に開設すると発表した。「騒音やごみ出しなどへの苦情対応、違法民泊の摘発などに活用する」（同市）という。 電話での相談は年末年始を除き、午前10時から午後5時まで受け付ける。メールやファクシミリでは24時間相談が可能。民泊利用者のマナーに関する苦情に対応するほか、民泊施設を開業したい人向けに必要な手続きも案内する。同市はこれまで、保健センターや消防署などで個別に相談を受けていたが、市民から「問い合わせ先が分からない」などの意見があり、窓口の一本化を決めた。 同市には2015年度、民泊の騒音やごみ出しなどの苦情が495件寄せられたが、16年度は4～5月だけで441件に達している。また民泊施設の運営には、旅館業法に基づく許可が必要だが、市内27
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