徳島の阿波踊りが｢イベント地獄化｣した理由
3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう
消費者庁、徳島全面移転は当面見送り 「危機管理困難」：朝日新聞デジタル
河野太郎消費者相は２９日、消費者庁の徳島県への全面移転を当面見送る方針を示した。徳島県内に同庁の新たな拠点を設け、引き続き検討するという。 消費者庁は徳島県への試験移転を今月４日から２９日まで実施。河野大臣は、この日の会見で、関係省庁などに共通のテレビ会議システムが整っていない中で、国会対応や危機管理などの業務は、東京を離れて行うことは現時点では難しいとの認識を示した。 一方、徳島県との連携で消費者行政の新たな施策を生み出し、職員の働き方の改革につながる利点があると説明し、徳島県内に「消費者行政新未来創造オフィス」と称する拠点を設置する意向を表明した。 消費者庁の職員を派遣し、徳島県の自治体職員などと連携。新しい施策の企画分析などを行う構想という。３年後をめどに成果を検証する。拠点設置の費用を来年度予算で概算要求する考えだ。（毛利光輝）
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