民主党執行部は、参議院選挙で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣の処分について、除籍処分とすることへの党内の反発が強いことから、党員資格停止にとどめる方針で、26日中に決着させたいとしています。 海江田代表ら民主党執行部は、24日の常任幹事会で、参議院選挙で党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣を除籍処分とする案を示しましたが、反対する意見が相次ぎ、結論を持ち越しました。 これについて、海江田氏は、25日、細野幹事長らと断続的に協議した結果、「何らかのけじめをつける必要がある」としながらも、反発を押し切って、除籍処分を強行すれば、党内の混乱が広がる恐れがあるとして、除籍処分は見送り、党員資格停止とする方針を固めました。 一方、菅氏は周辺に、「けじめの必要性は理解しており、処分を受け入れるかどうかは、内容しだいで判断したい」という考えを示しています。 党執行