kebiyama @kebiyama 調べたら座面の固定はダブルコインボルトというのを採用しているそうです。いたずらなどでは簡単に開けられず、いざという時には手持ちのコインでボルトで外すというなかなか面白い商品ですね。 townscape.kotobuki.co.jp/sp/bosai/furna… pic.twitter.com/WEx8LjKVp4 2020-11-15 14:22:06
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 J-ALERTの概念図 全国瞬時警報システム(ぜんこくしゅんじけいほうシステム)は、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用して、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本のシステムのことで「J-ALERT(Jアラート:ジェイアラート)」と呼ばれている。 津波をはじめとする大規模災害や、武力攻撃事態または存立危機事態が発生した際、国民保護のために必要な情報を通信衛星(スーパーバードB3)を利用した地域衛星通信ネットワークで瞬時に地方公共団体に伝達するとともに、同報系市町村防災行政無線(以下、「防災行政無線」)や有線放送電話を自動起動させ、サイレンや放送によって住民へ緊
住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備(まび)町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫(はんらん)していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ30人近い犠牲者を出したのか。 真備町、水の流れにくい河川 「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」 8日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。 真備町は1級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約4分の1にあたる1200ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。 倉敷市は6日午前11時30分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後10時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。
最初にツアーの進め方の説明が。エレベーターの上にあるのはARで各所に配置されていて、タブレットで読み込むことで情報が見られます みなさんこんにちは、青木瑠璃子です。 はじめに宣言しましょう、今回は真面目なコラムです。おふざけはありませんので悪しからず。 今回行ってきたのは東京臨海広域防災公園の中にある「そなエリア東京」。東京臨海広域防災公園は、首都圏で大規模な災害が発生したとき、国や地方自治体などの緊急災害現地対策本部が設置され、公園全体が広域的な指令機能を受け持つ場所となる公園です。その公園も平常時はフツーの大きな公園として活用されており、その中の防災体験学習をするための施設として「そなエリア東京」はあります。 今回体験したのは、「そなエリア東京」の1Fにある「東京直下72h TOUR」。大規模災害と言われて思い浮かぶのはやはり地震。そして東京に住む身としては、首都直下地震はとても怖いも
22万人を超す死者・行方不明者が出たインド洋大津波から8年。 しかし巨大な津波に襲われたにもかかわらず、犠牲者が極めて少なかった島がインドネシアにあります。 なぜ犠牲者が少なかったのか、その理由として、100年以上歌い継がれてきた津波の教訓を伝える歌が注目されています。 ジャカルタ支局の佐藤伸哉カメラマンが解説します。 島民を救った歌 2004年12月26日に東南アジアからアフリカ東部までの広い範囲を襲ったインド洋大津波。 死者・行方不明者は、合わせて22万人以上に上りました。 このうち最も大きな被害を受け、16万人以上の犠牲者が出たのが、インドネシアのアチェ州です。 そのアチェ州の中で、インド洋に浮かぶ人口8万人のシムル島は、地震の震源から60キロと近く、およそ9メートルの津波が押し寄せましたが、犠牲者は7人にとどまりました。 建物の9割近くが全半壊したものの、犠牲者が限られ
去年3月の大津波の際の避難について、国が岩手と宮城、福島の3県の1万人余りにアンケート調査を行った結果、避難した人の3分の1は、避難先に津波が迫っていたことが分かりました。 専門家は「今回の大津波では避難先からさらに高いところへ“2度逃げ”をして助かった人が多かった。いったん逃げた所からさらに避難ができるよう、高台や避難路を見直すべきだ」と指摘しています。 東日本大震災では、各地で自治体が指定する避難場所に高い津波が押し寄せ、多くの人が犠牲となりました。 内閣府が岩手と宮城、福島の3県で浸水した地域にいた1万1000人余りを対象にこの秋、アンケート調査を行ったところ、当時、「津波から避難した」という人は全体の79%に当たるおよそ8500人でした。 「最初に避難しようとした場所」は、「市町村が指定した避難場所」が37%で最も多く、次いで、「高台」が36%、「親戚や友人、知人の家」が9%などで
株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石 達)、東亜建設工業株式会社(以下「東亜建設」本社:東京都新宿区、社長:松尾 正臣)、および三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社(以下「MBE」本社:広島市中区、社長:東 完夫 ※三菱重工業100%出資)は10月初旬、和歌山下津港海岸の海南地区において、3社共同で受注した直立浮上式防波堤築造工事の現地工事に着手します。 直立浮上式防波堤は、津波来襲時に素早く浮上して港内・沿岸部の防災・減災に貢献することができる世界初の可動式鋼管防波堤です。全体工事は2020年春までに完成する計画で、このうち3社は航路隣接部の一部で実証実験を兼ねて防波堤を建設します。 直立浮上式防波堤は、海底面下に一定の間隔で壁状に設置した下部鋼管の中に、それより直径の小さい上部鋼管が格納されており、津波が来襲したときなど、異常時にだけ海底から上部鋼管が浮上し、防波堤の役割を果た
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