有料note批判から4年後にしれっと有料noteを売り始めた個人投資家さん、同窓会でディーラーのふりをするコピペみたいな事態に陥る
戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性(57)と親族の計3人が市を相手取り、計約576万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第1回口頭弁論が25日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年3月、深さ2メートルの地中から米国製の1トン爆弾(長さ1・8メートル、直径60センチ)が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年5月、半径約300メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約190万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ4メートルに積み上げた土囊(どのう)の費用や周辺の警備にかかった計約576
日本政府の反対を押し切り、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミア半島を訪れていた鳩山由紀夫元首相が16日夜、ニコニコ動画の番組に出演し、「行って良かったと思う。現地は戦車もなく、非常に平和だった」と主張した。「クリミアに民主主義のモデルを見た。ロシアに編入されたことを喜んでいる」と、あらためて日本政府とは異なる見解を述べた。 鳩山氏は14日に帰国。「(訪問が)大騒動になっていることに、今の日本の本質がある」とした上で、「日ロ関係を動かしたい思いは先方に伝わったが、日本政府に伝わらないのが、もどかしい」と強調。「安倍さんは領土問題を解決したいと思っているが(現状では)解決できない」「私の訪問を批判するほど、日ロ首脳会談(の開催)が遠ざかる」と、持論を主張した。
STAP細胞論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は7日夜、小保方氏の実験ノートの一部を公開した。弁護団は当初「未発表のデータが含まれる」として公開していなかったが、代理人の三木秀夫弁護士は「証拠を何も出していないと言われたくない」と公表した理由を述べた。小保方氏も「エア(架空の)実験のように言われるのは情けない。ちゃんと実験していることを示したい」と同意したという。 公開されたのは4月20日に理研に提出した不服申し立ての補充書に添付したノートのコピーの一部。小保方氏の手書きのマウスの図と、ノートの内容を代理人が打ち直したもの。 ノートでは平成23年4月ごろから、酸性の刺激で多能性を示す細胞が現れることを確認したとし、6月には「陽性かくにん! よかった」などの記述があった。また、マウスへ細胞を移植し奇形腫が形成されることを確認する実験では、奇形腫の位置が手書
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