おととし、茨城県取手市で中学生の女子生徒が自殺した問題で、市の教育委員会が自殺の原因を調査する第三者委員会を設置した際、いじめを防ぐための法律に規定された「重大事態」に該当しないと議決したことについて、いじめの有無が不透明な中での議決で妥当性に欠けるとして、撤回する方針を固めました。 両親は、女子生徒が残した日記や同級生の証言などから、自殺の背景にいじめがあったと訴えていますが、市の教育委員会は「いじめの事実は確認できなかった」として、去年3月、いじめ防止対策推進法に基づいた「重大事態」に該当しないと議決しました。 これについて市の教育委員会は、いじめの有無が不透明だった中での議決で妥当性に欠けるとして、「いじめによる重大事態に該当しない」という議決を撤回する方針を固めました。 30日に教育委員会の臨時会が開かれ、委員の採決を行ったうえで、議決の撤回が正式に決定される見通しです。 この問題
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