「クールジャパン」をめぐる問題は“映画”でもおきています。 日本のコンテンツをハリウッドで映画化することを目的につくられた「株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)」という映画企画会社がありました。 CJ機構が設立される前の2011年10月、経産省所管の官民ファンドである産業革新機構から22億2000万円(100%)の出資を受けて設立された会社です。 ANEWは7本の映画企画を発表したものの、実際には1本も製作されることなく、機構は2017年6月に全株式を京都市のベンチャーキャピタルに、投資額のわずか1.5%にあたる3400万円で売却しました。 この問題を追及している清水貴之参院議員(日本維新の会)は「ANEWの役員たちは、売却後に別の会社をつくり、同じような業務を続けている。民間でもできる業務を官民ファンドが出資する意味があったのか」と強調したうえ