総務省は26日、携帯電話料金の引き下げに関する2回目の有識者会議を開いた。今回から携帯電話事業者が加わり本格的な議論が始まった。NTTドコモが長期利用者の優遇策強化を表明する一方で、焦点の販売奨励金の廃止には一部事業者から反論もあった。12月中に安倍晋三首相に出す報告書の作成に向けて、携帯料金の見直し論議に拍車がかかりそうだ。有識者会議は9月に安倍首相が携帯料金の引き下げを指示したことを受けて
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