コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない

「アスリートの価値は、スポーツを通じてエンターテインメントを提供するだけではなく、自分たちの体をもとに、一般の方々の健康にも寄与できるのではないかと思いました」 そう話すのは、引退する2015年のシーズンまでの16年間を、浦和レッズ一筋で過ごした鈴木啓太さん。サッカー元日本代表としても活躍した鈴木さんは、引退後、腸内環境の解析を手掛けるスタートアップ企業「AuB（オーブ）」を創業し、腸活食品やサービス開発を手掛けるCEOとして第2の道を歩んでいる。 昨年は、京セラや大正製薬といった大手企業を引受先とする第三者割当増資によって3億円を調達。さらには、腸内フローラをケアするフードテック商品「aub BASE」は、発売から4万個を突破した。 それにしても、なぜピッチを縦横無尽に駆け回っていた鈴木さんが、腸内環境のスタートアップ企業を立ち上げるにいたったのか？ 経緯を振り返る。 「調理師だった母親

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

先月21日にアメリカなど各国で公開されたクリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』が、大ヒットしている。“原爆の父”として知られるJ・ロバート・オッペンハイマーの伝記映画で、上映時間は3時間、観客の年齢が限られるR指定であるにもかかわらず、興行収入はすでに4億ドルを超えた（日本での公開は未定）。 シリアスな映画が苦戦しがちな近年、これだけの数字を叩き出せるのは、さすが全世界にファンを持つノーランならではだ。シネマスコア社による観客の評価は「A」と、満足度も高い。 R指定の理由はバイオレンスではない だが、一部からは疑問の声も聞かれる。原爆を作った人の話であるのに、広島、長崎の被害の状況がまるで映し出されないのだ。筆者もそこは意外に感じた。日本で公開が決まっていなかったり、大人向けのR指定を受けたりしたのは、被爆地の恐ろしい状況が描かれるからではないかと思っていたのだ。 しかし、スト

台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。 ますます緊密になっている露中関係 ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。 この首脳会議は、冷戦時代の共産主義

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

故・安倍晋三元首相とインドのモディ首相がそろって出席し、ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道の起工式が華々しく開催されたのは2017年9月14日だった。それから6年が経とうとしている。 ムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道は日本の新幹線方式で建設され、2023年中に全線開業することになっている。だが、2023年も半分が過ぎたというのに、開業に関する声はまったく聞こえてこない。現在の工事の状況はどうなっているのか。関係者に話を聞いてみた。 全長約500km、2017年に起工 インドには世界の高速鉄道先進国の技術を用いてデリー、ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバードなどの主要都市を高速鉄道で結ぶ構想がある。複数の路線が計画されているが、中でも先行しているのがこのムンバイ―アーメダバード間だ。車両は東北新幹線用のE5系をインド向けにカスタマイズすることが決まっており、まず10両1編成の列車が24

バービー人形をもとにした実写映画『バービー（Barbie）』のアメリカ版公式SNSアカウントが、原子爆弾（原爆）に好意的と受け止められかねない投稿を行い、日本国内から非難の声が相次いでいる。 国内の反応を受けて、すぐさま日本法人が謝罪。この対応は比較的まっとうなものだったものの、その後、アメリカ本社の謝罪は優れているとは言えないものだった。結果、不買運動ならぬ「不観賞運動」は止まらない。 ネットメディア編集者として、10年以上にわたって、SNSでの「炎上」や「延焼」を見てきた経験からすると、今回の事案は「欧米人の原爆軽視」に加えて、「日本の炎上メカニズム」を本社が理解していなかったことが原因だとみている。 そこで本稿では、今回の騒動を時系列に沿って説明しつつ、解説していきたい。 問題となった投稿は削除されたが… まずは、今回の騒動について、振り返ってみよう。 『バービー』はアメリカ国内で、

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

2019年に登場したサムスン電子の「Galaxy Fold」を皮切りに、フォルダブル（折りたたみ）スマホのラインナップが徐々に拡大している。特に、2023年は、日本で発売される折りたたみスマホのバリエーションが豊富だ。7月下旬には、グーグルがPixel初の折りたたみモデルとなる「Google Pixel Fold」を発売予定。モトローラも、ガラケーのように縦に折れる「motorola razr 40 Ultra」を8月下旬以降に発売予定だ。 コンパクトさと大画面を両立 また、折りたたみスマホに先行的に取り組み、一日の長があるサムスン電子も、7月26日に韓国・ソウルで開催されたイベントで横折り型の「Galaxy Z Fold5」と、縦折り型の「Galaxy Z Flip5」をまとめて発表した。日本での展開予定は明かされていないが、同シリーズは日本でも販売されてきた実績があるため、新モデル2機

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成（36両）のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが

国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所（理研）。この春、ある30代の研究者（以下、A氏）が理研を去り、中国の大学に移籍した。 A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。 事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント（アカハラ）の問題だ。その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。 若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ

「動かざること山の如し」。戦国時代の武将・武田信玄の旗印「風林火山」ではないが、そんな広報姿勢を徹底的に貫いてきた大企業がある。それが中古車販売大手・ビッグモーターだ。そんな「山」がついに今月、動いた。それが、ビッグモーターが7月5日に発表した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」だ。 損害保険各社に事故車両の修理代を水増し請求をしていた疑いで、弁護士などからなる特別調査委員会が報告書を提出し、不正を認定した。今回、報告書がまとまったことを受けて、「お知らせ」を発表したのだ。 だが、この「お知らせ」。どうにも不誠実極まりないものに見える。私は現在は企業の広報PRを支援する者として、以前はテレビ東京記者として900を超える記者会見に出たが、これほど「内容の薄い謝罪文」、そして「そっけない対応」を見たことがない。 ビッグモーターの謝罪対応がいかに企業広報のモラルから、かけ離れた異様

【連載第3回：ウクライナ反転攻勢の行方】 ロシアによるウクライナ侵略は、開始から1年半を迎えようとしているが、現時点で停戦して和平交渉に入る意志は、ウクライナとロシアの双方に存在していないのが現実である。 仮にロシア軍がウクライナ国内に残る状況で停戦交渉を行えば、ロシア軍が態勢を整えて再侵攻を準備する恐れもある。このため、一人でも多くのロシア兵を国境外まで押し出した状況でなければ、停戦交渉は意味を持たないというのが、ウクライナ側の支配的な認識となっている。 一方のロシア側は、2022年10月に東部・南部4州とクリミアがロシアに「併合」されたという「領土上の新たな現実」をウクライナが認めることが、ロシアがウクライナとの交渉に応じる大前提であるという立場を崩していない。これらの地域の放棄を前提とした交渉をウクライナが受け入れる誘因は極めて小さい。 「平和の公式」とはなにか ゼレンスキー大統領は

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

9年の空白期間をどこまで取り戻せるのか。 毎年国内で1.1万人が罹患し、3000人近い女性が亡くなる子宮頸（けい）がん。厚生労働省は10月4日、その予防効果がある「シルガード9」というHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンを、2023年度の早期から公費で定期接種できるようにする方針を決めた。 子宮頸がんはほとんどの場合、HPVの感染が原因だ。HPVは性別に関係なく、性的接触によって多くの人が感染するもの。ほとんどは自然消滅していくが、一部の人でウイルスが消滅せずに感染が続き、がん化することがある。 罹患率は20代から上昇して40代でピークを迎える、比較的若い世代の女性に関わる病気だ。進行した場合は子宮の一部を切除することもあり、早産のリスクが高まる可能性がある。30代までの間で、子宮頸がん治療のために子宮を失う人は年間約1000人に上る。 これまで定期接種で使われてきたワクチンではHPV