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ついに「俺たちのワークマン」が帰ってくる――。 快進撃を続けてきた作業服チェーンのワークマンが、踊り場を迎えている。新規出店や店舗の改装によって全体の売上高は成長しているものの、1年以上継続して営業している「既存店」が振るわないのだ。 10月2日に発表された9月度の既存店売上高は、前年同期比で6％減少。第2四半期累計（4～9月）では同0.7％増と前年並みだが、破竹の勢いで2桁増が続いた頃の姿は見られない。 ワークマンが「ワークマンプラス」を出店し、一般客の拡大に踏み切ったのが2018年。背景には、職人の減少に伴う作業着市場の先細り懸念があった。国内市場に特化してFC展開するワークマンにとって、持続的な成長に向けた一般客の開拓は不可欠だった。 ブチ上げた「ワーク強靭化計画」 一般客向けの開拓が軌道に乗る一方、本業であるプロ向けの取り組みは疎かになっていた。ワークマンの土屋哲雄専務は「作業客で

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オーストラリアにおける生物多様性損失の最大の要因が侵略的生物であることが、9月4日に発表された国連の新しい報告書で明らかになった。そして同国のタニア・プリバセク環境相によると、オーストラリアで最も侵略的な生物は野良猫で、年間20億匹の動物が野良猫によって殺されていると推定される。 2015年にも野良猫との戦争を宣言 オーストラリア政府は9月上旬、野良猫に対する「宣戦布告」を表明し、娯楽目的のハンター向けに野良猫射殺プログラムを作成したり、捕獲された野良猫の一部を安楽死させたりするといった対策を盛り込んだ行動計画案を発表した。 この種の対策は今に始まったものではなく、オーストラリア政府は2015年にも野良猫との戦争を宣言しているが、今回の提案には複数の新要素が含まれる。当局は飼い猫についても、夜間には屋外に出さない、一世帯で飼うことのできる数に上限を設ける、郊外の猫ゼロ区域を増やす、といった

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「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ

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中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない

「アスリートの価値は、スポーツを通じてエンターテインメントを提供するだけではなく、自分たちの体をもとに、一般の方々の健康にも寄与できるのではないかと思いました」 そう話すのは、引退する2015年のシーズンまでの16年間を、浦和レッズ一筋で過ごした鈴木啓太さん。サッカー元日本代表としても活躍した鈴木さんは、引退後、腸内環境の解析を手掛けるスタートアップ企業「AuB（オーブ）」を創業し、腸活食品やサービス開発を手掛けるCEOとして第2の道を歩んでいる。 昨年は、京セラや大正製薬といった大手企業を引受先とする第三者割当増資によって3億円を調達。さらには、腸内フローラをケアするフードテック商品「aub BASE」は、発売から4万個を突破した。 それにしても、なぜピッチを縦横無尽に駆け回っていた鈴木さんが、腸内環境のスタートアップ企業を立ち上げるにいたったのか？ 経緯を振り返る。 「調理師だった母親

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先月21日にアメリカなど各国で公開されたクリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』が、大ヒットしている。“原爆の父”として知られるJ・ロバート・オッペンハイマーの伝記映画で、上映時間は3時間、観客の年齢が限られるR指定であるにもかかわらず、興行収入はすでに4億ドルを超えた（日本での公開は未定）。 シリアスな映画が苦戦しがちな近年、これだけの数字を叩き出せるのは、さすが全世界にファンを持つノーランならではだ。シネマスコア社による観客の評価は「A」と、満足度も高い。 R指定の理由はバイオレンスではない だが、一部からは疑問の声も聞かれる。原爆を作った人の話であるのに、広島、長崎の被害の状況がまるで映し出されないのだ。筆者もそこは意外に感じた。日本で公開が決まっていなかったり、大人向けのR指定を受けたりしたのは、被爆地の恐ろしい状況が描かれるからではないかと思っていたのだ。 しかし、スト

台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。 ますます緊密になっている露中関係 ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。 この首脳会議は、冷戦時代の共産主義

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