初の全面可視化「検事が萎縮、追及できてない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ全過程録画、最高検に申し入れ 前特捜副部長側 - 社会
大阪地検の前特捜部長らが部下の証拠改ざんを隠したとされる事件で、前副部長の佐賀元明容疑者（４９）＝犯人隠避容疑で逮捕＝の弁護人は４日、前副部長に対する取り調べの全過程を録音・録画するよう最高検に申し入れた。佐賀前副部長は容疑を否認しているといい、弁護人は「密室での取り調べでは真相解明につながらず、社会を納得させられない」としている。 弁護人は、秋田真志弁護士（大阪弁護士会）。秋田弁護士は申入書で「密室での違法・不当な取り調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた」と指摘。録音・録画されていない状況で作成された供述調書は証拠能力がないとしている。申し入れは佐賀前副部長の意向も踏まえているという。 最高検の調べに対し、佐賀前副部長と前特捜部長の大坪弘道容疑者（５７）＝同＝に意図的な改ざんだったと報告した、と説明したとされる主任検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝の供
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