住民税がアップ？扶養控除削減の影響を考える - ファイナンシャルプランナーの楽天日記平成22年度の税制改正で決定していた各種扶養控除の廃止による影響が、 住民税に対しても目に見える形で出てきたようです。 平成22年度税制改正：個人所得課税「扶養控除の見直し」（財務省） URL：http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei10/01/index.htm#01 焦点となっているのが、 ・16歳未満の年少扶養控除の廃止(33万円→廃止) ・16歳以上19歳未満の特定扶養親族の扶養控除上乗せ分廃止（45万円→33万円） となっています。 （※削減理由は児童手当（子ども手当）と高校授業料無償化の財源確保が名目です） これらの控除削減による影響は昨年既に所得税で発生していましたが、 住民税については今月支給された給与からが対象となっていますので 急に手取りが減少したと感じた人も多かったようです。 ここで税制のお
