asahi.com（朝日新聞社）：日本郵政の従業員犯罪、被害総額は２０億円 ０９年度 - 社会日本郵政グループ従業員によるお金の管理にからんだ犯罪（１万円以上）が、２００９年度に４２件あり、被害総額は２０億１２００万円にのぼることが明らかになった。０８年度は５３件、３億４６００万円で、被害額は約６倍に増えた。 政府が２３日、柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書への答弁書で明らかにした。グループ各社で被害額が最も多かったのが郵便局会社で１８億５千万円。前年度（２億７３００万円）から大幅に増えた。浜松市内の郵便局の元局長が顧客の保険料など７億２千万円を着服した事件が発覚したほか、郵便料金や金庫内の現金の横領もあったという。 日本郵政は０７年、職員の作業をチェックするため全国の郵便局のオフィスに監視カメラを設置したが、政権交代後の昨年秋に、国民新党などの要求を受けてカメラの撤去を始めた。郵便局会社は「監視カメラと被害額に直接の関係があるとは思えない」（広報）としている。
