ＮＴＴドコモ「利用者に１１００億円還元」 | NHKニュース
携帯電話最大手、ＮＴＴドコモのことし９月の中間決算は、データ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を２６％上回り、会社では、ことし１年で１１００億円を利用者に還元すると発表しました。 これは、動画やゲームを楽しむためデータ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことや、定額による雑誌の読み放題など通信以外の事業の収益が増えたことが主な要因で、中間決算で営業利益が増加するのは、２期連続となります。 これを受けてＮＴＴドコモは、来月（１１月）１日から、小学生までの子どもがいる家族を対象に子ども１人当たり年間に３０００円分のポイントを提供するほか、ことし３月に導入した家族向けプランの割り引きなどによって、ことし１年で１１００億円を利用者に還元するとしています。 こうした措置の背景には、国が大手の携帯電話各社に料金の引き下げを求めてい
携帯料金引き下げ、有識者検討会始まる 菅官房長官「似たような料金体系からしか選べない」
携帯電話料金の引き下げを議論する総務省の有識者検討会が10月19日、初会合を開いた。安倍晋三首相「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」として軽減策の検討を指示したのを受けたもので、年内に報告書をまとめ、携帯3社にプランの見直しなどを促す。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社による現行の料金は、定額制の「新プラン」導入を機にほぼ横並びで高止まりしている。有識者会合「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」（主査：新美育文 明治大学法学部教授）では、ライトユーザー向けプランの拡充など、プランの多様化やMVNOの利用促進などについて一定の結論を出す見通しだ。 菅義偉官房長官は同日の会見で、「3社同じような料金体系からしか選べないのは国民からみても問題がある」などと述べ、携帯料金の引き下げが必要という政府の考えを改めて示した。 菅長官は「特にライトユーザーに沿うもの
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