日本郵政 野村不動産を買収へ | NHKニュース日本郵政は収益力を高めるため、不動産事業を強化する必要があるとして、大手不動産会社の野村不動産ホールディングスの買収を目指してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入ったことが明らかになりました。
東京新聞:日本郵便、債務超過の恐れ 大リストラを検討:経済(TOKYO Web)
日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。 本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を脱出しよう」と訴えた。 日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は「仮に同じ規模の赤字が続けば二〜三年後に債務超過に陥る」と指摘する。 鍋
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵政の従業員犯罪、被害総額は２０億円 ０９年度 - 社会
日本郵政グループ従業員によるお金の管理にからんだ犯罪（１万円以上）が、２００９年度に４２件あり、被害総額は２０億１２００万円にのぼることが明らかになった。０８年度は５３件、３億４６００万円で、被害額は約６倍に増えた。 政府が２３日、柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書への答弁書で明らかにした。グループ各社で被害額が最も多かったのが郵便局会社で１８億５千万円。前年度（２億７３００万円）から大幅に増えた。浜松市内の郵便局の元局長が顧客の保険料など７億２千万円を着服した事件が発覚したほか、郵便料金や金庫内の現金の横領もあったという。 日本郵政は０７年、職員の作業をチェックするため全国の郵便局のオフィスに監視カメラを設置したが、政権交代後の昨年秋に、国民新党などの要求を受けてカメラの撤去を始めた。郵便局会社は「監視カメラと被害額に直接の関係があるとは思えない」（広報）としている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Yahoo!ニュース
日本郵便、12年度の新卒採用を中止 収支改善急ぐ - 日本経済新聞
