【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 （1/3ページ）
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
記者の目:東電再建計画＝三沢耕平（東京経済部）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力の将来像を示した「総合特別事業計画」が承認された。政府が７月に１兆円規模の資本を注入して実質国有化し、破綻（はたん）させずに「生かさず殺さず」再建するシナリオだ。しかし、東電は既に全ての資産を売っても借金を返せない「債務超過」であることは明らかだ。計画実現には柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が不可欠だが、福島第１原発事故の原因究明や賠償のめども立たない中、東電に原発を任せることを世論が許すとは思えない。ここは血税を投入するのではなく、市場のルールに従って破綻処理に踏み切るべきだ。 ◇「支援金」が「資産」 東電の純資産は約８１２４億円（１２年３月現在）。一方で、賠償や廃炉費などで今後、負担する金額は数十兆円に達する。それでも市場では「健全な企業」として扱われ、株式も売買されている。賠償に関連する原子力損害賠償支援機構からの支援金が「機構に請求できる権利」として、貸借対照表の「資産」に計
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「賠償支援金は利益として計上するから債務超過にならない」とする東京電力の論理展開を解き明かしたら実は凄かった : 市況かぶ全力２階建
