記者の目:東電再建計画＝三沢耕平（東京経済部）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)東京電力の将来像を示した「総合特別事業計画」が承認された。政府が７月に１兆円規模の資本を注入して実質国有化し、破綻（はたん）させずに「生かさず殺さず」再建するシナリオだ。しかし、東電は既に全ての資産を売っても借金を返せない「債務超過」であることは明らかだ。計画実現には柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が不可欠だが、福島第１原発事故の原因究明や賠償のめども立たない中、東電に原発を任せることを世論が許すとは思えない。ここは血税を投入するのではなく、市場のルールに従って破綻処理に踏み切るべきだ。 ◇「支援金」が「資産」 東電の純資産は約８１２４億円（１２年３月現在）。一方で、賠償や廃炉費などで今後、負担する金額は数十兆円に達する。それでも市場では「健全な企業」として扱われ、株式も売買されている。賠償に関連する原子力損害賠償支援機構からの支援金が「機構に請求できる権利」として、貸借対照表の「資産」に計
