世界の上場株式価格推移を見れば、誰もが「日本株が出遅れている」と認識できるでしょう。 日本株の出遅れ原因については、様々な方が、様々な意見を述べていますので、この場でそれらの意見を羅列することは控えますが、僕が思うところの日本株出遅れの「一つの大きな原因」として注目したいのが、「企業に国民生活の様々な負担を押し付けようとする政策」、です。 1、被雇用者を解雇しにくい政策 「もうだめ潰れそう」とでもなら無い限り、従業員を「実質」首にできないわけです。 「首にできなくすれば、雇用が確保される」という短絡的でマヌケな発想が根底にあると思われますが、こんな政策は、経営者をして、むしろ、「能力不足でも首にできないなら、最初から雇いたくない」という経営方針を後押しするだけで、実質的な雇用対策になどなるはずもありません。 2、非正規雇用の排除政策 小泉政権下での非正規雇用に関する規制緩和が原因で、需要の